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( 2011.03.15 )

 


 イスラエル国内の核施設で勤務経験があるテルアビブ大のウジ・エベン教授( 化学 )は15日付の同国紙マーリブで、東日本大震災による原発事故に関し 「日本は事実を隠している」 と主張、 「公正で透明性のある」 情報開示を行うよう訴えた。

 エベン氏は水素爆発が起きた福島第1原発1、3号機について、 「日本は原子炉が無傷だと報告しているが、疑わしい。 長年使われた炉心には亀裂などが無数にあるものだ」 と指摘。

  「以前から日本の原子力産業界の幹部は情報をねじ曲げていると批判されてきた」 とした上で、今回も 「当局の広報担当者は中身のない声明でお茶を濁している」 と批判した。





( 2001.03.16 )




 東北関東大震災後、福島原発問題の状況を追ってきたが、日本という国は、これほどの震災に遭っても現状を受け止め、インターネットなどを駆使して情報を共有し助け合い、節電にも最大限協力している立派な国民を有するのに、政府と東京電力の対応は 「最悪」 といわざるを得ない。

  「津波の二次災害や余震は、覚悟の上だが、放射能に汚染されるのは、地震よりも恐ろしい」

 ニューヨークから、被災地に救援に向かうボランティアや非営利団体( NPO )関係者からこうした声が聞かれる。 こうした声が上がるのは、日本から伝わってくる東電や政府の情報開示、さらに対応が十分ではない と米市民やメディアが感じている背景がある。

 福島原発では、1号機の爆発事故に始まり、2号機、3号機で水素爆発、そして4号機で火災と、世界の原発事故史上、類を見ない深刻な事態に陥っている 原発のニュースは、地震発生の直後から、世界中の注目を浴びている。

 しかし、菅直人首相を本部長とする政府と東電の 「福島原発事故対策統合連絡本部」 が設置されたのは、地震発生から5日目の15日。 当初も、東京電力から首相官邸へ、福島第一原発の最初の爆発事故の連絡が遅れた。

 さらに、政府当局、東電ともに、爆発事故の詳細を明らかにせず、放射性物質の漏出している可能性をなかなか認めたがらなかった

 しかも、原子炉冷却のための海水の使用は米国の関係者を驚かせた。 「海水の注入など聞いたこともない、よほどの緊急事態」 ( 米専門家 )という反応だ。

 この間、米国から救援を計画していたボランティア関係者は、 「日本からの情報はあてにならない」 として、CNNや英BBC、そして米海軍の動きを見ながら、準備を進めている。

 その関係者にショックを与えたのが、米海軍第7艦隊空母ロナルド・レーガンの動きだ。 ロナルド・レーガンは福島原発の沖160キロの海域で活動していた。 しかし、仙台市付近で救援活動を実施し、空母に戻ったヘリコプターの乗務員から 「低レベル放射性物質」 が検出された。 このため、第7艦隊は、ロナルド・レーガンを福島原発の風下から移動させた。

 現在、住民が避難しているのは1号機から半径20キロ以内の地域だが、空母は160キロ地点にいても、風下から 「避難」 したという。 しかも、ヘリコプター乗務員から低レベルの放射性物質が検出されたということは、大気中に放射性物質が散乱しているという証拠だ。

 米原子力規制委員会( NRC )は12日、すでに、原子炉の専門家二人を日本に派遣。 また、オバマ大統領は11日の記者会見で、エネルギー長官に福島原発の経過を注意深く見守り、日本当局と連絡を取り合うよう、指示をしたと発表した。

 米市民の問題意識はこうだ。

 放射性物質の漏洩の可能性があるという時点で、なぜもっと広範囲の地域住民を避難させないのか。 放射性物質の漏出の可能性があるということを、ボランティアなどの渡航者になぜ知らせないのか、ということだ。

 15日の記者会見で、菅直人首相は 「放射性物質の漏出の危険が高まっている」 とし、枝野官房長官も 「原発敷地内の放射性物質のレベルは、身体に影響のある数値であることは間違いない」 と認めた。 たが、この発言は、12日にも 「警戒情報」 として発表されるべきだったのではないか。 また、東電からも住民にもっと警鐘を鳴らすべきだったのではないか。

 米国では1979年、ペンシルベニア州スリーマイル島の原発事故が起きて以来、原発建設を30年も見合わせている。 オバマ政権は、原発がクリーンエネルギーの代表として、建設再開を打ち出していただけに、福島原発の状況にかなりの関心を寄せている。

 それだけに、テレビニュースなどに出演する専門家たちは首をひねる。

 「地震大国の日本でなぜ、政府や電力会社の危機管理の意識が進んでいないのか?」





( 2011.03.16 )



 ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

 被災地で救援活動を行っていた民間団体 「フメディカ」 の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。 同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、 「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。 チェルノブイリ( 原発事故 )を思い出させる」 と早期帰国の理由を語った。

 メルケル首相も記者会見で 「日本からの情報は矛盾している」 と繰り返した。 ザイベルト政府報道官は、 「大変な事態に直面していることは理解している。 日本政府を批判しているわけではない」 と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。





( 2011.03.16 )



 福島第一原子力発電所の事故後の経過を注視するロシアで、東京電力と日本政府の対応のまずさを指摘する 「人災説」 が強まっている。

 16日付の有力紙 「イズベスチヤ」 は、国営原子力企業 「ロスアトム」 専門家の見方として、 「事故直後、( 東京電力は )放射性ガスを大気中に放出してでも、即座に原子炉を水で浸さねばならなかった。 最悪の事態を避けられると期待し、対応が遅れた」 と伝えた。

 露独占事業研究所の研究員は、 「2004年のスマトラ島沖地震など強大な地震が起きたのに、事業者は、原子炉だけでなく冷却装置など関連施設の強化を怠った」 と地元紙に述べた。

 露各紙は、チェルノブイリ事故の処理に当たったロシアの専門家が、入国許可が遅れたために15日にハバロフスクで足止めを食ったとして、日本政府の対応の遅れに疑問を呈した。





( 2011.03.17 )



 英紙インディペンデント( 電子版 )は16日、福島第1原発事故への不安が高まっている背景に 東京電力の隠蔽体質 があると指摘。 ガーディアン( 同 )は 日本政府の対応に批判 が出ていると伝えた。

 インディペンデントはこれまで 東電でトラブル隠しや修理、検査記録の改竄かいざんなどの不祥事 があったことを伝えた上で 「東電は事実を伝えるという点に関して、堕落の歴史を持つ」 と報じた。

 ガーディアンは、原発事故について 「冷却装置の電力の復旧にもっと努力すべきだった」 などと対応のまずさを指摘する識者の意見を紹介。 東電の情報提供が遅く、少ないことが批判を浴びているとした。





( 2011.03.22 )

 
  


 欧州連合( EU )のエッティンガー欧州委員( エネルギー担当 )は21日、福島第1原発事故について 「制御不能」 などと述べた自らの発言について 「災害規模を過小評価する必要はない」 と主張、発言の訂正や謝罪を拒んだ。

 EUエネルギー担当相理事会後の記者会見で表明した。

 委員は、日本の原発事故を伝えるテレビ映像など報道を見て 「誰でも自ら評価を下すことができる」 と主張。 「他の評価は尊重するが、自分の見方を変えるつもりはない」 と述べた。

 エッティンガー委員は16日の欧州議会で 「今後数時間以内に、日本国民の生命を脅かすさらなる大惨事が起きる可能性がある。 全ては神のおぼしめし次第だ」 などと発言、欧米の株式市場が急落するなどの混乱を招いた。





( 2011.03.22 )


 アメリカの有力紙は連日のように日本の福島第一原発事故を報じているが、ワシントンポストは日本政府に対する疑念をあらわにした。
 「日本政府の危機意識を疑う」 というものである。
 その一部を抜粋して紹介する



 A week after disaster, doubts about Japanese government’s grip on crisis

 大震災から一週間、日本政府の危機認識に疑問

By Chico Harlan, Joel Achenbach and David Nakamura, Saturday, March 19, 5:49 AM
TOKYO ― Reeling from a historic earthquake and tsunami, Japanese authorities struggled Saturday to deal with a humanitarian crisis, a still-untamed nuclear power plant and emerging doubts about the government’s credibility and competency.
 歴史的な地震と津波に動揺する日本政府は19日、人道的な危機と未だ抑制できない原子力発電所、政府の信頼性と能力に対する新たな疑念の対処に苦慮している。
( 中略 )

 Prime Minister Naoto Kan sought to assure his countrymen that Japan will rebuild. But his words came amid doubt that the nation’s leaders have a firm grip on the nuclear crisis. The government and the Tokyo Electric Power Co. have issued a thin and fitful stream of information about the radiation-spewing plant.
 菅直人内閣総理大臣は日本を再建すると国民に約束したが、彼の言葉は国家の指導者として核の危機をしっかりと把握していないのではないかという疑念を持たれている。 政府と東京電力は、放射線を放出する原発プラントに関するほんの僅かな情報しか発表していない。

 In recent days, officials in Tokyo and Washington have sent different signals about the level of hazard posed by the damaged nuclear reactors. U.S. officials have advised Americans to evacuate from a much broader region of Japan. Japanese authorities implicitly acknowledged Friday that they had underestimated the severity of the nuclear crisis, as they re-categorized the emergency as a level-5 event, up from level 4, on the International Nuclear Event Scale. That is still shy of a level 7 catastrophe, which would be akin to the 1986 Chernobyl event in Ukraine.
 最近、東京とワシントンの当局者は、破損した原子炉の危険度について、異なる見解を発表している。 米政府当局者は、在日アメリカ人が日本政府の指示より遠くまで避難するように勧めている。 日本政府は、国際規格の危険度を4から5に変更し、核危機の深刻さを過小評価していたことを認めた。 しかし1986年のチェルノブイリ事故のレベル7に比べればまだ小さい。
( 以下略 )

 それにしてもアメリカのメディアの福島第一原発に関する動画の分かりやすい事に感心する。 それに比べて日本のテレビメディアのなんと稚拙なことよ!
 一方では福島第一原発の内の一基が実はアメリカのGE製だったと話題になっている。
 GE製の原子炉の信頼性に疑念を持った技術者が35年前に2名退職したという。
 以前、 「原発の技術は日本の方が優れているから米国の支援を断ったのではないか」 という川村晃司朝日新聞コメンテーターの話は笑い話 である。
 なお産経新聞によれば、中国が多額の援助金と放水車の提供を申し出ていて、そのいくつかの機器は日本に向かっているという。
 この機会に尖閣諸島事件で生じた日本人の嫌中意識を和らげ、日中友好を演ずるのではないかと中国の下心に警戒心を表している。
 海江田経産相が東京消防庁の放水車を能力以上に稼働させて故障させ、中国からの放水車を使おうとしているのではないかという憶測まで流れている。
 事実でないとすれば、それが本当らしく聞こえるところに民主党政権の問題がある。





( 2011.03.23 )


 国際原子力機関( IAEA )は22日、福島第1原子力発電所から依然として放射性物質が漏えいしているが、その原因ははっきりしていないことを明らかにした。
 また、日本側から提供される情報が不十分だ として懸念を示し、1つの原子炉周辺の温度上昇が作業を遅らせていると指摘した。

 IAEA幹部のジェームズ・リオンズ氏はウィーンで記者会見し、 「依然として放射性物質が漏えいしている。 問題は、それがどこから漏れているかだ」 と語った。

 一方、IAEAのグラハム・アンドリュー氏は、全般的な状況は依然として 「非常に深刻」 とした上で、日本側から一部の情報を受け取っていないと懸念を表明。 「1号機の状況について、しばらく有効な情報を受け取っていない。 われわれは正確な状況を知らされていないのではないか と懸念している」 と述べた。

 また、1号機、3号機、4号機の使用済み燃料プールの温度に関するデータが不足している、と指摘した。





( 2011.06.03 )

  


 東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。

 経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。 検出された物質は 「テルル132」 で、大気中のちりに含まれていた。 原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。

 事故発生から2ヵ月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は 「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。 反省したい」 と釈明した。

 テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する 「ベント」 の実施前だった。


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