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( 2011.03.17 )

 


 未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。 その数、現場だけで10万人、後方で物資補給にあたる兵站へいたん要員を加えれば約18万人にもなる。 菅直人首相( 64 )の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約24万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。

 現在、陸自は約14万8000人、海自約4万2000人、空自約4万4000人。 統幕などが約2200人で、自衛隊は約23万6200人の隊員を抱える。 これだけいれば10万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。 ある防衛省関係者は 「10万人と聞いて仰天した。 防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。 常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」 と話す。

 通常、外征軍( 他国の領域で作戦をする軍隊 )が 最前線に回せる兵員は総兵力の10~20%とされる。 残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。 そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

 そして 「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」 と軍事評論家。 米軍の例でみると、陸軍は現役約110万( うち予備役約21万 )、海軍約43万( 同約10万 )、海兵隊約24万( 同約4万 )、空軍約71万( 7万 )、沿岸警備隊約9万( 同約1万 )。 総計で約248万人。

 イラク戦争の侵攻時、米軍は約28万人を投入した。 総兵力の約11%だ。 そして占領後は最大約17万1000人( 2007年時点 )が駐留した。 これは総兵力の6.9%にすぎない。 それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

 今回の自衛隊の派遣規模10万人は全隊員の約42%、兵站要員も含めると約18万人、なんと約75%にものぼる。 海自の艦艇を見ても派遣58隻中、護衛艦は約18隻( 3月16日時点 )。 護衛艦は全部で52隻あり、通常、約4分の1はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

 「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。 後先考えず、1週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。 あくまで短期決戦だ」 と軍事評論家。 そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。 海自幹部は 「艦艇は3直( 1日3交代 )なので、ある程度はなんとかなる。 航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、1カ月や2カ月なら大丈夫」 と話す。

 それにしても この 「10万人」 は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある 菅首相は12日に派遣規模を2万人から5万人に拡大すると表明。 それが13日夜になって10万人へと倍増させた。 増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

 常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は3月16日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。 動員は約6400人。 実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。 派遣人数も13日午前6時時点での約2万人が、16日午後0時には約7万6000人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。

 ある自衛隊高級幹部は 「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。 それが自衛官の務め」 と淡々と語る。 被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。 全国民が祈るような気持ちで1人でも多くの被災者救出や支援を期待している。 防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は1957年2月、第1回卒業式で次のような訓示をした。

 「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。 非難とか誹謗ひぼうばかりの一生かもしれない。 しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。 言葉をかえれば、君たちが 『日陰者』 であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。 耐えてもらいたい」

 今、そのときが来た。


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