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( 2011.03.18 )



 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていた ことを民主党幹部が17日明らかにした。

 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。 米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提 にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、 「米側の提案は時期尚早」 などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できた との指摘も出ている。

 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日( 米国時間 )にホワイトハウスで開かれた会合で 「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。 在日米空軍を使って冷却材を空輸した」 と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。





( 2011.03.18 )



 東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は18日、 「当初は東電が 『自分のところで出来る』 と言っていた」 と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していた ことを明らかにした。

 政府関係者によると、米政府は11日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。 政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、 「( 断ったのではなく )いったん留め置いた」 と釈明する声も出ている。

 枝野官房長官は18日午前の記者会見で 「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」 と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて 「詳細は把握していない。 確認してみたい」 と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

 政府・与党内では、政府の初動対応について、 「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。 最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」 ( 民主党幹部 )と批判する声が出ている。

 高木文部科学相は18日午前の閣議後の記者会見で 「事実関係は把握していない。 しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。 内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」 と語った。

 一方、自衛隊が17日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

 日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を 「最大級の危機」 ととらえる米側 は、 「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」 などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。 17日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

 日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

 今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関( IAEA )の天野之弥事務局長は、 「( 日本政府は )情報伝達を質量ともに改善して欲しい。 改善の余地はある」 と述べており、18日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。





( 2011.03.20 )

 


 大村秀章知事は18日、豊田市で開かれた会合で 「福島第1原発で1号機が爆発した時、米国が急速冷却剤を提供すると申し出たが、菅直人首相は断った。 週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」 と発言し、 「政治家に必要な決断ができていない」 と菅政権の対応を批判した。

 大村知事は 「冷却剤を使うと、1基5000億円の原子炉が利用できなくなる。 企業論理では 『もうちょっと待って』 となる」 とも述べ、菅首相は東京電力の主張に押されたとも指摘した。

1号、2号の原子炉はGEというアメリカ製。
 冷却剤が 「使えない」 の意味は複数あるね。
  技術的に使えない!
   経営的に使えない!
    政治的に使えない!
( 2011.03.16 )
米GE製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘
 米ゼネラル・エレクトリック( GE )の元社員が35年前、今回事故があった福島第1原発の 「マークI型」 原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。
 GEの元社員デール・ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製 「マークI型」 原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。 「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。 分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、GEや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。 そのため私はGEを退職した」 と語った。
 さらに、同氏が指摘した設計上の問題は確かに第1発電所に知らされおり、かなりのコストを要することも明らかになっていた、と述べた。
 これより先に同氏は、ABCニュース番組のインタビューに応じていた。
 一方GEは声明を発表し、沸騰水型原子炉マークIの技術において、過去40年間安全に稼働してきたという事実があると主張。 「1980年に( 米原子力規制委員会は )マークI原子炉の格納容器に関する包括的な業界向け指示を出したが、GEはそれに従い、全ての顧客にそれを通達した」 としている。
 ブライデンボー氏は 「この事態の対応に追われている人々を気の毒に思う」 と述べ、 「一方で、福島原発の事故はマークIの格納容器から生じた直接的な結果ではない。 地震や津波、マークI型格納容器が他の原子炉ほど負担に耐えられないという事実から生じた直接的な結果だといえる」 と述べた。
これが民主党政権の震災一週間の見事なまでの対応だ!
蓮舫:襟を立てて目立ちたがる。
蓮舫:スーパーを視察する。 ( モノが無いのを知らないのはアンタだけ )
菅首相:原発を視察して東電の対応送らせる。
菊田まきこ議員:ジャカルタで買い物、スパ、エステ三昧。
政府:被災地向け電池190万個を送らず。 ( 「依頼がなかったから」 と高飛車な言い訳 )
菅首相:震災復興という最も大事な仕事を野党に丸投げ。 ( ミエミエの責任転換失敗 )
政府:原発周辺の対応が10キロ→20キロ→20~30キロと後手後手で住民混乱。
政府:原発事故初期段階でのでのアメリカの支援を拒否→原発爆発
ルーピー鳩山: 「海から直接長いホースで海水を原発にかけるべき」 と提言
政府:仙谷を官房副長官、蓮舫を節電啓発相、辻元を総理大臣補佐官に任命。
姫井由美子議員:自身のブログで非常食や非常用毛布をニコニコ顔で紹介。
政府:計画停電の内容を東電に丸投げ、原発の放水方法も現場に丸投げ。
菅首相: 「私は原子力に強いんだ」 と発言。
菅首相: 「東日本がつぶれることも想定しないといけない」 と発言。
菅首相:自衛隊の派遣人数2万人→5万人→10万人と思いつきで増やし、現場大混乱。
岩手が地元の汚沢:衆院本会議を欠席。 一週間経ってようやくコメント出す。
池田元久経済産業副大臣:参院予算委員会で今後の見通しについて
「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」 と発言。





( 2011.03.25 )



 東京電力の武藤栄副社長 は25日午後5時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、 「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」 と否定した。





( 2011.03.21 )


 東日本大震災の影響で、冷却機能を失い大量の放射性物質の流出危機にある福島第1原発への放水のため、三重県四日市市の建設会社 「中央建設」 が国内に3台しかないという“新兵器”の提供を国に申し入れたが、政府および東京電力の了承を得られず、“待機”を余儀なくされていることが20日、わかった。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際にも活躍したポンプ車で、被ばくを覚悟の上で、名乗りを上げた同社は、反応の遅さにいらだちを隠せないでいる。

           ◇◇◇

 「中央建設」 が提供を決意したのは、同社が保有するドイツ・プツマイスター社製のポンプ車 「M52 Multi‐Z」。トレーラータイプで、折りたたみ式の車載アームは最長52メートルにもなる。 国内にあるポンプ車の中では最長のもので、国内には3台しかなく、そのうち2台を同社が保有している。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故封鎖の際にも使用された重機と同型で、毎時約150トンの水を投入可能。 機械から約100メートル離れた場所から遠隔操作できるほか、通常でも7~10時間の連続運転を行っており、今回の放水作業には大きな効果を発揮する可能性が高いという。

 同社では、17日に行われた、自衛隊ヘリコプターによる福島原発3号機への水投下の映像を目撃。 「あれを見ていたら、効果は薄いと思った。 うちのポンプ車を使えばもっと効率よく水を入れられると思った」 と、被災地への提供を決意。 同日中に、長谷川員典社長が速やかに東京電力に連絡した。

 だが、東京電力にはすげなく“門前払い”された。 やむなく同日夜、地元選出の国会議員を通じ、政府に提供を申し入れた。 だが、政府からもいまだ返答はなく、せっかくの善意と“即戦力”が宙に浮いた形になっている。

 作業に必要となる熟練のオペレーターも、被ばくの可能性もある中で、2人が 「覚悟はできている」 と了承。 ポンプ車の可動テストも終え、さらには全国の同業者からも協力は惜しまないという電話も寄せられている。 提供側の準備は万端だが、申し出から2日たっても肝心の出動許可が下りない状況。 同社では 「このポンプ車なら放水作業に百パーセント役に立つと思っている。 こちらは決死の覚悟を決めているのに、2日も ……。 モチベーションが保てるかどうか」 と、いらだちを隠せない様子だった。





( 2011.03.28 )
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 米ニューヨーク・タイムズ( NYT )紙によると、国際原子力機関( IAEA )の天野之弥事務局長は、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所について 「事故の解決には依然程遠い」 状況との認識を示した。 NYTの電話インタビューで明らかにした。 原発の危険な状況があと数週間は続く可能性を示した。
 天野事務局長は、NYTに対し、福島第1原発の原子炉の炉心と使用済み核燃料棒が冷却のための水に浸っているかどうか、当局がまだ確認できていないと述べた。
 電力系統が一部回復したことを数少ない 「前向きな兆候」 と評価したうえで 「事故終息に向けさらなる努力が必要」 と指摘。 ただ、日本の対応を批判しているわけではない、と述べた。

 天野事務局長は、冷却用プールにある使用済み核燃料棒の状況を最大の懸念要因に挙げ、プールへの給水作業の効果は分からないとしている。
 プールに十分な水があっても、冷却システムが復旧しなければ 「温度が上がり」 、新たな放射線漏れの恐れがあると指摘した。





( 2011.03.29 )



 経済産業省原子力安全・保安院は29日、福島第1原発の敷地内からプルトニウムが検出されたことについて 「燃料に一定の損傷があって本来の閉じ込め機能が壊れていることを示しており、非常に憂える事態だ」 との見解を示した。

 保安院は、東電が土壌を採取した21~22日の段階で、既に燃料が損傷していた可能性があると指摘。 一方、今回検出された濃度は、過去の核実験に伴い国内で観測されたレベルと同程度で、健康に影響を与えるものではないとしている。





( 2011.03.29 )

 


 東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力( EDF )や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。 ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。

 29日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは 「この36時間」 としており、26日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。

 同紙は 「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」 との見出しを掲げ、事態を深刻視している。 ベッソン担当相は 「東電からの( フランス各機関に対する )支援要請は( 事故発生後 )初めて」 と述べた。

 フランスは日本の原子力業界と関係が深く、福島第1原発3号機で現在使われているプルトニウム・ウラン混合酸化物( MOX燃料 )は、1999年にフランスから運ばれた。





( 2011.03.30 )

 


 東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていた ことが日米外交筋の話で分かった。 日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかった という。

 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する 全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。

 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかった という。 その背景について同筋は 「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」 と指摘している。

 米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。

 一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで 「11日夜( 米国時間 )から12日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」 という米政府高官の話を紹介した。

 原子炉の冷却をめぐっては実際、クリントン国務長官が11日に公の席で 「日本に冷却剤を空輸した」 と発言 し、その後 国務省が否定 した経緯がある。

 枝野幸男官房長官は18日、 「米政府が原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたのを日本政府が断った」 という一部報道に 「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」 と否定した。





( 2011.03.30 )


 アレバ社は28日、原発事故用にフランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出たところ、東京電力が断ったと明らかにした。
 ロボットは1986年のチェルノブイリ原発事故後に同社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作業用アームを搭載。 放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。
 ( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000309-yom-int


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