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( 2011.03.19 )

 


 菅首相( 民主党代表 )が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に 原発問題担当相としての入閣を要請 していたことが18日、明らかになった。

 谷垣氏側は拒否した。

 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」 で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。 3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。

 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。 谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」 として拒否した。

 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。 仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。

 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。




 原発担当だろうがなんだろうが、自民党総裁の谷垣が入閣するというのは内閣の一員となる訳で、事実上の大連立になる。
 拒否は当然の話だ。
 この状態ではあっても、復興支援・対策には挙国一致で行くと野党側も了解している。 つまり、復興支援のいろんな政策を受け入れるといっている。
 それなのに入閣要請、誰がどう考えても、どさくさに紛れて何をやろうとしているとしか考えられない。
 こうなれば、ごちゃごちゃ言っている場合じゃないかもしれない。
 かつての経験などを考えれば、こういう時こそ、原発問題担当相は小沢一郎。 この人くらいしか、全ての責任を持って判断を下せる人間は、民主党にはいない。
 暫くすれば、小沢の裁判も始まる。 最後のご奉公を小沢がやる、良いかもしれないね。

 というか、なぜ谷垣? …… と考えてみると、
  ‐ なぜ入閣要請なの?
  ‐ なぜ原発問題担当と言う重大な職責を与党が担わずに野党にさせるの?
 谷垣の立場からして見ればから拒否しか出来ない。
 拒否をすることを判った上で菅総理は要請し、拒否の態度を見た国民の眼は自民谷垣に対し悪くなる。
 そうすりゃ民主は取り合えず安泰。 見え見えです。
 福島原発が大変な状態と今後の責任を自民側になすりつけ民主は責任逃れをしようとしている。
 そんな揉め事を今の時期に起こしている民主・菅総理の頼りない事、信じられない行動。
 逆に菅総理筆頭に野党にも協力を得て今の政権がこの国難をやり遂げるのが筋だと思います。
 それを菅総理は自分の能力の無さを棚に上げ、でも政権は維持したいと…
 自民・民主と言ってる場合じゃないんだから既に管理能力も人材もない事は国民も解ってるんだから『 僕には無理だやっぱり自民さん与党変わって下さい 』 と菅さん降りたらどうですか。
 ごっそり変わると言うなら谷垣さんもOKするんじゃないですか。
 ところで蓮舫は何をやってるんですか?
 節約担当? 電力は経産大臣( 海江田 )の最重要な所管事業の一つだ。
 店の在庫調べ? そんな事、その店の店長に任せればいいだけ。大臣という立場の人間がやることじゃない。
 “今回の震災で浮き彫りになってきた数々の問題を、今後どう解決していくべきか”をきちんと検証するなど、行政刷新のトップとしてやることは山ほどある。
 だいたい「災害対策予備費」 を仕分けたのは蓮舫、アンタなんだから。










( 2011.04.08 )


 東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。 しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。

 震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。 だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。 一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。 外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。

 第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。


≪“国家観なき野合”のそしり≫

 そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。 与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。 “国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。

 連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。 自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。 復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。

 震災後、自民党は、4K( 子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化 )の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。

 そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を 「暴力装置」 呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。

 そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。 むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。

 今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定( TPP )などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。 300小選挙区すべてが、与謝野氏 vs. 海江田万里・経済産業相の東京1区と同じ構図になってしまうのである。


≪失政を免罪し民主主義を阻害≫

 大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。

 本来なら、次の総選挙で、マニフェスト( 政権公約 )のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。

 そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、 「10%」 消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。 内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。

 それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。

 有権者が、 「一度やらせてみよう」 などと安易に民主党( 政権交代 )を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。


≪綱領なき政党とは大連立成らず≫

 大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

 しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

 そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。 政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立 ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

 「救国内閣」 とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

 そのうえで、各党で緊急避難的な 「危機管理・選挙管理内閣」 をつくる。 そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。 ここまで各党の合意が必要である。

 そして、解散総選挙の後に初めて、 「真の救国政権」 が誕生するであろう。


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