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( 2011.04.05 )
上原元佐賀大学長
 原

無能素人

 放射性物質漏れを起こしている福島第1原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏( 71 )=佐賀市=が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。 福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器1基が待機状態に入っている。

 提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。 熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。 原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。

 外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。 「 漏れた経路や破損箇所の特定は難しく、復旧にも時間がかかる 」 とし、現システムの修復より新規構築が利点があるとする。 実現までには ( 1 )東電や原子力安全・保安院などが計画を了承するか ( 2 )冷却水を循環させる配管を原子炉のどの部分と、どう接続するか ―― などの課題がある。 東電から原子炉の設計図など詳細な情報提示がなく、詰める点も残っていると話す。

 上原氏はエネルギー工学が専門。 海洋温度差発電研究のほか、発電の過程で生じた蒸気を冷却して水に戻す 「 復水器 」 ( 凝縮器 )の専門家でもある。 震災発生直後から政府筋に助言を求められ、3月16日と4月3日には、政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部( 東電本店 )で直接、冷却対策を提案した。

 既に海洋温度差発電メーカー 「 ゼネシス 」 の伊万里工場では、冷却能力が高い 「 全溶接型プレート式熱交換器 」 1基が現地輸送に向けて待機状態に入っている。 上原氏は 「 1基でも設置できれば、海洋汚染の度合いは軽減でき、原子炉を安定的に冷却する仕組みづくりの足がかりにもなる 」 という。 1~3号機への設置を想定して、政府から要請があれば、追加生産に入る緊急態勢も取っている。
参考会見:10年垂れ流すと世界が滅びるhttp://www.ustream.tv/recorded/13809646
《 上原氏会見のまとめ 》
地震津波の被害考えると、今の冷却系を修理してもまともに動かない。修理にも何倍も時間がかかる。そんならカカッと外付けの冷却システムを新規に取り付けたほうが良い。
新規冷却系は、遠くに配置すれば良い。100メートルくらい離しても問題ない。
この案はずっと早くできる(つまり作業者の被曝も劇的に減らせる)。
薬剤注入ですぐに水漏れも止まる、その後に後付けの冷却装置を設置するだけ。
垂れ流し汚染水が1日分増えたら、その分処理するのに1ヶ月伸びる。
官邸から電話があって、官房長官から図面送れって言われたので、設計図送ったけど今までシカトされた







あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下 2010年6月19日 風のたより
 今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。
 しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。 発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。 東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
 原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。

 本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。
 保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。 外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7.6秒とされています。 これは誠に由々しき事態です。

 東京電力は当初、発電機が停止した原因を 「 発電機そのもののトラブル 」 と説明していましたが、18日になり 「 外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った 」 と福島県に報告したといいます。 しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
 東京電力は事実経過を明らかにすべきです。 今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。 福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。
 東電が2010年6月の電源喪失事故を教訓に、 電源車導入などの対応策を施していれば、 今回の事故はここまで悪化しなかっただろう。 上原氏の冷却案放置もそうだが、 無能な官邸による無能な東電へ丸投げが更に事態を悪化させており、 枝野の三文パフォーマンスなどは単なる道化に過ぎない マスコミの東電と民主党への批判も明らかに不十分であり、 日本のジャーナリズムはもはや死んでいる状態である





( 2011.06.11 )
IAEA元事務次長
 

 1993~99年に国際原子力機関( IAEA )の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が、福島第1原子力発電所事故について 「東京電力は少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」 と述べ、 「天災というより東電が招いた人災だ」 と批判した。

 日本政府は7日、事故に関する調査報告書をIAEAに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で 主要な防止策は20年前に指摘されていた ことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

 氏は 「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」 と述べ、福島第1原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック( GE )製の沸騰水型原子炉マーク1型については、1970年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

 スイスの電力会社もマーク1型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。 当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、1992年ごろ、同じマーク1型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言 した。

 このほか、 ▼水源や電源の多様化 ▼水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置 ▼排気口に放射性物質を吸収するフィルーを設置 ―― するよう提案した。 しかし、東電は 「 GEは何も言ってこないので、マーク1型を改良する必要はない 」 と説明し、氏がIAEAの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

 一方、2007年のIAEA会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は 「自然災害対策を強化する」 と約束 した。

 しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。 氏は 「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに1週間以上を要したことはとても理解できない」 と指摘し、 「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」 と言い切った。




 IAEA元事務次長ブルーノ・ペロード氏との一問一答

――福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが
 「 私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。 特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ 」
――なぜ、そう思うのか
 「 福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック( GE )製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。 福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した 」
――東電はどうしたのか
 「 当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク1型を使用する日本にも役立つと考えた。 1992年ごろ、東電を訪れ、( 1 )格納容器と建屋の強化 ( 2 )電源と水源の多様化 ( 3 )水素再結合器の設置 ( 4 )排気口へのフィルター設置 ―― を提案した 」
――対策費は
 「 非常用の送電線は2千~3千ドル。 排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を100分の1に減らせる。 今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。 費用は300万~500万ドルで済む 」
――東電の対応は
 「 東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。 神様のように尊大に振舞った。 東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。 これは東電が招いた事故だ 」
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