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(2011.04.23)

 


 少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。

 だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の 「 責任逃れ 」 との批判を免れず、無責任といえる。

 原賠法によると、事故が起きた場合、電力会社に加入を義務付けている保険に基づいて原発1カ所あたり最高1200億円が保険から支払われる。 それを超える分については原則として電力会社が賠償すると定めている。

 一方で、損害が保険による支払額を超える場合は必要に応じて国が援助を行うとし、 「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」 による損害に対しては電力会社は免責され、国が責任を負うとも規定している。

 問題は、大震災がこの免責適用対象にあたるかどうかについて、菅政権が明確な判断と説明を欠いていることだ。 枝野幸男官房長官は 「 安易に免責などの措置がとられることは経緯と社会状況からありえないと、私の個人的見解として申し上げておく 」 ( 先月25日 )と発言、政府の事実上の既定方針になった。 海江田万里経済産業相も今月22日、 「 免責にはあたらない 」 との判断を示した。

 原賠法に基づく免責に関する基本的判断や説明 を国会や国民にせずに、東電に賠償責任を負わせる形で構想が進む ことに、閣内にも異論がある。 他の電力会社も巻き込んで全国的に実質的な電気料金値上げを行い、賠償金の原資にあてる などの案も政府内にある。

 だが、未曽有の犠牲者を出した 大震災津波 、そしてその後の 原発事故処理 に対しても、政府はまったく責任がないと言い切れる のだろうか。

 賠償問題は長期的に電力を安定供給するにはどうするかという問題とも密接にかかわっている。

 首都圏の電力供給をあずかる東電の負担能力や役割をはじめ、国がどこまで責任を持つかなどについても検討すべきときだ。

 





(2011.05.12)

 


 数兆円とされる福島第1原子力発電所事故の補償をめぐる構想について、東京電力は政府から示されていた補償支援の条件を受け入れることを海江田万里経済産業相に伝えた。

 条件は補償総額に上限を設けない一方で、政府がつくる第三者委員会による経営実態の調査を受けることなどだ。

 東電は事実上、政府の公的管理下に置かれる。 迅速な補償のためにはやむを得ないにしても、電力事業の規制緩和など検討すべき課題も少なくない。

 さらに議論の中で、菅直人政権の責任が曖昧にされている点は見逃すわけにはいかない。

 そもそも菅政権は、今回の事故が起こったあとの 初動対応や原発周辺の住民避難、農水産物の出荷停止などの判断で後手後手に回った。 さらに、国民への説明不足も重なって多大な風評被害や経済的損失を招いた

 補償を進めるにあたって、東電は役員報酬削減などの具体策を示したうえで国への支援を求めている。 しかしその内容は伝わっている限り、まだまだ不徹底だ。 電気料金の引き上げや公的支援などは、東電がリストラをやり尽くした後のことではないか。

 東電の将来については、発電と送電の分離や地域独占の是非など、電力の自由化についての議論も必要になるだろう。

 菅首相は10日の記者会見で 「原子力政策を国策として進めてきた。 事故を防げなかったことを申し訳ないと考えている」 と国の責任を認め、 「 事故の収束のメドがつくまで首相の歳費を返上する 」 と表明した。

 

 原子力事故の補償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明が行われていないことも問題だ。 補償問題は今後の電力の安定供給とも密接に絡んでくる。 菅首相は総電力に占める 原子力の割合を平成42年までに50%以上に高める という現行のエネルギー計画について 「白紙に戻して議論する必要がある」 とも表明した。

 



~ お・ま・け ~
(2011.05.12)
首相 「ODA削減分は再建されたら何倍にも増やす」

駐日大使招いた

 

 菅直人首相は11日夜、東日本大震災復興向けの平成23年度第1次予算の財源として政府開発援助( ODA )の1割に相当する約500億円を削減したことについて 「わが国が元気に再建されたとき、削った金額を何倍にも増やして多くの国の応援にあてる決意だ」 と述べた。

 首相の発言は、都内の外務省飯倉公館に駐日大使らを招いた震災支援に対する同省主催の 「感謝の集い」 で飛び出した。 首相は 「補正予算で1つだけ多くの人に 『まずい』 と言われていることがある」 と述べ、ODA削減を指摘。 その上で 将来的な増額を 「約束する」 と明言した。 ODA削減に対する各国の不安を払拭したかったようだ。

 首相は会場で販売された被災地や風評被害を受けている地域の農産品について 「ぜひ買って味わってほしい。 それが今のわが国に対する最大の皆さんの応援だ」 と呼びかけたが、自らは購入することなく10分程度で会場を後にした。


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