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(2011.05.13)


 

 菅政権は12日、東京電力福島第一原発から半径20キロの 「警戒区域」 に残る家畜について、所有する農家の同意を得たうえで安楽死とするよう福島県知事に指示した。 国と県の獣医師らが来週にも区域内に入り、処分を始める。
 原子力災害対策特別措置法に基づく指示。 4月22日の警戒区域設定で立ち入り禁止が罰則付きに強化されたこともあり、畜舎に残る家畜が餓死するのに任せるのは問題があると、福島県が国に対応を求めていた。 放し飼いになった家畜の野生化も問題になっていた。
 安楽死させた家畜の補償について、筒井信隆農林水産副大臣は 「原発事故による措置であり、原則、評価額で100%補償の対象となることは確実と思っている」 と話した。
 農水省によると、警戒区域設定後に同県が調査したところ、牛約1300頭、豚約200頭の生存が確認された。 東日本大震災発生前、20キロ圏内には牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約68万羽、馬約100頭がいたが、多くが餌や水を得られずに餓死したとみられる。
 安楽死は、鎮静剤を打ってから麻酔をかけ、筋弛緩しかん剤を注射する。 殺処分後は消石灰をかけてブルーシートで覆う。 放し飼いの家畜は牧場に餌を置くなどして集めて捕獲する。
 作業は防護服とマスクを着用し、線量計で放射線量を把握しながら進める。


 

 20キロ圏内の家畜は原則、殺処分 ―― 政府の方針に福島県の農家からは戸惑いや怒りの声が上がる。
 葛尾村で約55年間、農家をしている吉田照治さん( 73 )。 50アールほどのタバコ畑と田んぼがあり、牛5頭を飼っている。 政府の 「殺処分」 方針について、役場からも連絡がなかったといい、12日、一時帰宅に伴って報道陣から取材を受けた際に初めて聞かされた。
 この日、一時帰宅して再会した牛は、あばら骨が見えるくらいやせていた。
  「このまま放置するのはかわいそう」 と思う一方、 「思い切って殺処分してもらった方がいいのかもしれない」 と複雑な心境をのぞかせた。 「金銭的な補償はしてほしいと役場には伝えている」 と話した。
 福島第一原発から約8キロの自宅で、33年前から家族が牛の繁殖業を営む浪江町の職員植田和夫さん( 59 )は殺処分方針を突然発表した政府に憤りをあらわにした。 「今回は口蹄疫の問題とは違い、感染のおそれはない。 なぜ殺処分にしなければならないのか理解できない。 私の牛たちは野草を食べて元気に生きている」 と話した。
 具体的な補償案を示していない段階での方針決定には納得できない。 「まず具体的な補償額を提示するのが先。 私たちが育てている黒毛和牛は、系統により値段が異なる。 より正確な補償額を示さないと畜産業者は納得しない」 と言う。


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