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( 2011.04.05 )

 

 東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会( 日ユニ )は、同単体のHPで 《 必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただく ことがあります 》 と3月14日に発表した。

 だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」 などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。

 そもそも日ユニとはどんな団体なのか。 「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」 であり、 ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。 「ユニセフ」 という名称を含むことから、 ユニセフの 「日本支部」 と思われがちだが、 国連機関ではない しかし、 多くの国民や篤志家、 そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも 「国連組織」 と誤解 し、 日ユニもそれを周知させていない 点に、 今回の騒動の根がある。

 国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは 「超金満団体」 でもある。

 日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には 「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」 とある。

 2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。 うち 90%以上が募金収入 だ。 支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円( 業務分担金約11億円を含む )。 つまり、約27億円が日ユニの“粗利益” である。 公益法人と認められているため、法人税はかからない。

 では、その大金を何に使っているのか。 内訳は募金活動事業費( 約14億5000万円 )、啓発宣伝事業費( 約5億円 )、管理費( 約3億円 )など。 職員わずか36名の団体が 募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使う ことには違和感もある。 職員の給与は 「地方公務員並み」 ( 日ユニ広報室 )というから 人件費だけでは数億円 だろう。

 金満経営が槍玉に挙がったこともある。 日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル( ユニセフハウス )を建設した時、25億円の建設費用 は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」 と批判が巻き起こった。






 


 東日本大震災の被災者のために集まった義援金が、総額1千億円を突破した。 善意の輪は拡大していて、政府も5日、独自の義援金窓口を開設するなど、受け 入れ態勢も充実しつつある。 ただ 被災者には、まだほとんど配分されていないのが現状だ。 「義援金配分委員会」 の設置が進まないためで、国が配分の基準作り に乗り出すことになった。 寄付者の思いは 「早く、必要な人へ」。 国民の善意はいつ行き渡るのか ……。 先行きは不透明だ。

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 「具体的な希望はないが、今困っている人に使ってもらいたい」

 カジュアル衣料 「ユニクロ」 を展開するファーストリテイリングでは、グループ全体や従業員から計4億円、同社の柳井正会長兼社長が個人で10億円を義援 金として拠出する。 このうち12億円はすでに日本赤十字社( 日赤 )に支払い済みだ。 「日本全体の問題として復興に協力し、立て直すしかない」 と同社は寄付 の意図を説明する。

 ソフトバンクの孫正義社長は、個人で100億円を寄付するという。 具体的な時期は未定だが、日赤と中央共同募金会( 募金会 )へ寄付するほか、NPO( 民間非営利団体 )やボランティア団体にも寄付し、早急な活動を支援する予定だ。

 他にもアイドルグループAKB48が5億円、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手も1億円を義援金として寄付するなど、支援の輪は広がっている。




 被災地を救おうと集まった善意は 寄付先によって、「義援金」 と 「支援金」 の2つに大きく分かれる。

 「義援金」 は、都道府県単位で設置される 「義援金配分委員会」 を通じ、全額が被災した世帯へ分配される。 これまでに日赤に約980億円、募金会に約180億円集まっているが、地方自治体が直接義援金を受け取るケースもあり、総額はさらに上積みされることになる。

 また政府も5日、専用の義援金窓口を設置して受付を開始。 寄付の受け皿を広げるための措置で、内閣府は 「過去の災害でもあまり例がない」 としている。

 一方、「支援金」 は主にNPOやボランティア団体宛てのもの。 利用方法は団体によって異なり、寄付金の一部が団体の運営費や経費に回る場合もある。

 現在、分配が難航しているのが義援金だ。 自治体が組織する義援金配分委員会が支給額などを決めるが、被害の全体像が判然としないことや、自治体機能が打撃を受けていることから、設置の動きが鈍い。

 ようやく今月1日になって委員会が立ち上がったのが福島県。 県に直接寄せられた義援金から、避難世帯に5万円ずつ配分することを決めた。 約6万5千世帯 に約32億5千万円を割り当てる。 ところが、いつ配分を開始するか白紙。 しかも 「これは県に直接送られてきた義援金のみで、日赤などからの分は協議も進ん でいない」 ( 同県 )。

 死者が7500人を超えるなど最大の被害が出ている宮城県も 「救助作業などを優先していて、委員会が立ち上がる時期も未定」 という状況だ。




 配分されない義援金について、枝野幸男官房長官は 「国の方で一定の役割を果たさないと前に進まない」 と、国主導で基準作りなどに乗り出す姿勢を示した。 ただ、義援金を所管する厚生労働省は 「現在調整中」 として、まだ具体的な対策は見えていない。

 さらに1世帯当たりの額も問題になる。 義援金は 「公平分配」 が原則。 被害が拡大すればするほど、支給額は少なくなる。 阪神大震災は全半壊家屋約25万戸を記録したが、1世帯当たりの義援金支給額は平均約40万円にとどまった。

 自治体関係者は 「阪神と比べて、被害の範囲が広い。 額がいくらか、被災者に行き渡るのはいつか。 まったく想像がつかない」 と漏らしている。



★ これだけの大災害の非常時に、被災者の頭数で完全に平等に義援金を配ることが可能だと思っているんだろうか?
私たちはすぐにでも支援することのできる方法として義援金に協力したのだ。 多少の凸凹があったって、出した側は誰も何も気にしないと思う。 赤十字と中央募金会の独自裁量で早急に配るべきだ。
菅内閣はここでも農作物の暫定残留放射能数値による出荷制限のように 「原理原則だけ」 を重視して、農業・漁業従事者や実態経済などを無視したことと同じ行いを繰り返すつもりなのか?
菅や枝野には自分が被災者となったとき 「時間が掛って大迷惑おかけしますが完全に平等に配ります」 と 「多少不平等ですが避難生活に迅速に役立つように適時配ります」 のどちらを望むか聞いてみたいものだ。
★ 中央&地方の官僚任せにしているんですかね。
官僚は後で責任を問われないことを最優先に考えるでしょうから、当座の分だけでもドンブリ勘定でも不平等でも基準と期限を決めて命令を達しないと駄目でしょう。 また 「よく話し合って適切に処置してください」 とか言ってる様だと、何時まで経っても支給されません。
阪神大震災( 震災後2週間で支給 )という前例があるのだから、その時の 「当座1世帯10万円」 で良いと思うのですが何を躊躇しているのか理解できません。 当時と今の物価の比較でもしているのか、或いは単に怠けているのか。
★ 義捐金をどのように配るのか、は難しい問題です。 身分証明書を持たない人、すでに現地を出てしまった人、子供にも配るのか、あるいは2重、3重取りをどう防ぐか。 自治体職員さんもたいへんです。
むしろ問題は、募金に協力してお金を出したらそれは“いい人”、出さない人は“●●人”みたいなマスコミの軽いノリですね。
★ 義援金はいっぱいあるのに配れないとは歯がゆい。
まず10万でも配ってあとで数あわせればいいとおもうが。
平等、平等といっていては助かる人も助からない。 もし3人のひとが溺れかけていて平等ではないからといって、3人一緒でないとだれも助けないということか?
★ 平等にして欲しいなんて思うのは勝手です。 平等より必要な方々に早く届けることが重要だと思います。 被災者登録番号等( 住基番号でも良い )で一括管理すれば、他の避難場所に変わっても分かることが出来ます。 国民総番号制が早く導入されれば良い。
★ 義援金の敏速で適切な配分こそ、マスコミが最も批判的な眼を向けておくべき領域の一つだと思うが ……。
★ 押し付け平等というのは古い時代の社会主義の特徴でもありますね。




( 2011.04.30 )

 


 東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。 岩手、宮城、福島の3県へ日本赤十字社などから送られた約580億円( 第1次分 )のうち、被災者の手元に届いたのは1割にも満たないことがわかった。

 事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。

 日赤や中央共同募金会など4団体と被災した15都道県による 「義援金配分割合決定委員会」 は今月8日、死亡・行方不明者1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼は1戸当たり35万円、半壊・半焼は同18万円を各世帯に配ることを決めた。

 宮城県には計約238億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。 全職員の7人に1人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。 「事務量が多く義援金にまで手が回らない」 と、町職員から悲鳴が上がっている。

 岩手県には約101億円が配分されたが、29日現在、申請を受け付けているのは、対象23市町村のうち宮古市など5市町村のみ。 野田村が、県と村の独自分を上乗せして259人に計1億4002万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。


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