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2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道
 16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関( IAEA )の当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト 「 ウィキリークス 」 が入手した米外交公電を基に伝えた。
 報道によると、IAEA当局者は、2008年12月に主要国( G8 )の原子力安全保障を協議する会合で警告した。 日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。 IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという。
 会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。 日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。



麻生総理が原発安全対策予算を盛り込む
ページ:59 / 995に記載
  金額( 千円 )
放射能調査研究費  1,220,958
原子力安全対策費  3,627,972



政権交代・民主党政権へ



民主党の枝野(当時:行政刷新担当大臣)に仕分けされる
事業仕分け第3弾の対象事業一覧
行政刷新会議が事業仕分け第3弾の重点対象とする特別会計個別事業は次の通り。
【 エネルギー対策特会 】住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、家庭用太陽熱利用システム普及加速化、温泉エネルギー活用加速化、先進的次世代車普及促進、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進、電源立地地域対策交付金、電源立地等推進対策交付金、原子力施設等防災対策等委託費、原子力施設等防災対策等交付金、廃止措置・放射性廃棄物研究開発、高速増殖炉サイクル実用化研究開発
( 以下略 )



民主党政権が今年2月に福島原発の今後10年の延長使用を承認
【 東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省( 時事ドットコム 2011/02/07 ) 】
 東京電力は7日、運転開始から3月で40年を迎える福島第一原発1号機( 福島県大熊町 )について、40年経過後さらに10年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。


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