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( 2011.06.26 )


 将来に向けて原子力発電をどうするか。 東京電力福島第1原発の事故を機に 「原発はこりごりだ」 「十分な安全対策を講じなかったのは許せない」 と感じている国民は今は多いだろう。 相次ぐ東電の失態に 「何とかならないものか」 と溜息を吐きたくなる気持ちはあるが、忘れてならないのは電気が貴重な国力源であり 「このことを頭から忘れた批判があまりに多すぎないか」 と感じる。

 とりわけ、知識人や文化人の間から 「反原発」 「脱原発」 発言が相次いでいる。 進歩的な文化人と呼ばれる方々やかつての左翼護憲勢力などが息を吹き返したように元気になっている。

 こうした人たちの言っていることは威勢はいいが全く新味がない。 止めた後、どうするつもりなのか、国家としてどう生きていくつもりなのか。 多くはそうしたことが素通りなのである。 自分たちの夢や願望、主張は並ぶが、あとはほったらかしである。 日本人の核アレルギーに乗じて、失地回復を図っているような言論が多いと思えてならない。


相次ぐ 「脱原発」 発言

 意外だったのは西尾幹二氏だった。 西尾氏はWILL誌上にこう記したのである。
 《 原発事故は戦争の現場と同じである。 憲法9条をいつまでも抱え込んでいるこの国が、原発に先に手をつけたのが間違いである。 ( 中略 )今回の件は、戦争を忘れていた日本に襲来した戦争にほかならない。 私は、日本の原発は作るべきではなかったと言っているのではなく、憲法を改正するのが先で、順序を間違えていなかったかと言っているのである 》

 《 原発事故が起こってから、私は原発賛成派から反対派に転じた。 考えを改めた。 今まで原発賛成といっても、経済面で合理的で安全なものなら反対する理由はないと思っていただけで、無関心派に近かった。 格別そこに道義や理念を持ち込んでいたわけではない。 たかがエネルギーの問題で、国家の価値観や歴史の尊厳とは関係がない 》
 ソ連の崩壊、天安門事件、9・11、小泉訪朝と論壇や知識人を大きく揺さぶる事件や出来事はこれまでもあった。 今回の原発事故もそういう類の事故になるのかもしれない。 そう思いながら論文を読んだ。


テロの備えはあるのか

 西尾氏の論文を読んでまず考えたのは、テロだった。 原子力発電施設がテロの標的になって今回と似た状況が惹起じゃっきされたとする。 国家として大変困った状況に陥る。 われわれは原子力発電を抱える以上、そうしたリスクにも備えねばならないはずだ。 今回の事故で明らかになったのは原子力発電はきっと外敵から見れば攻撃対象となりやすい施設だということだ。

 そういう問題が放置されてはならない。 ところが、わが国では相も変わらずそうはなっていない。

 米軍には核部隊が存在する。 事故収束のノウハウを一定もっている。 日本は原則東電任せでほぼ100%武装とは無縁の作業員である。 自衛隊の活動がたたえられてはいる。 だが、本来は、彼らが事故を収束させる役割を担って全くおかしくない話なのだが、それを多くの人が何とも思わずに過ごしている。 原発が狙われた場合、いかに外敵から守るか。 真剣に考えていかねばならない課題だが、そういう視点がさっぱり見えてこないのである。


されどエネルギーではないんですか?

 というわけで、わが国が原子力発電を抱えるに足る備えをしてきたのか、という問題提起には考えさせられた。 考えてみれば、憲法9条にしたって、多くの日本人が唯々諾々と受けいれてしまっている。 克服すべき東京裁判史観や占領政策の問題にしても、結局のところ戦後の日本人にそれを見つめ直す時間は山ほどあったのに、結局は何も自分たちで総括して変えることができずにいる。 そう見ると、占領政策を手がけた米国の悪意だけが問題なのではなく、日本人の問題ではないか、という自覚だって必要なのだろう。

 だが現状稼働中の原発や定期検査中の原発を代替エネルギーへの考察もないままに否定するに及ぶと 「ちょっと待ってくれよ。 その後、どうするつもりなの?」 という疑問が湧いてくる。 国家の価値観や歴史の尊厳とは無関係な 「たかがエネルギーの問題」 とまで言われると違和感ありである。 私にはとてもそう断言する気にはなれない。 「されどエネルギーではないんですか?」 と思う。

 エネルギーはわが国の根幹問題である。 きちんとした代替エネルギーに見通しをつけながら時間をかけて現状の( 核分裂に頼る )原発を減らしていくというのならば分かるのだが、依然、原発に匹敵する力量ある代替エネルギーが確立されているとは言えないだろう。 現状では原子力発電を電源の軸に据えなければ、必要な電力は賄えない。 そうである以上、一気呵成に原発停止に走るのは慎重であるべきだ。


代替エネルギー = 自然エネルギーか

 今、政治の場で再生可能エネルギーという言葉が盛んに言われ始めている。 代替エネルギーといった場合、無条件に 「自然エネルギー」 とされているのだが、例えば核融合技術などは代替エネルギーに含まれているのだろうか。 現状、核融合が新たなエネルギー源となるには、多くの壁が立ちはだかっている。 ITER( 国際熱核融合実験炉 )の国内誘致も実現しなかった。 けれども、私たちは実用化を夢見てさまざまな試みを続けてきたではないか。 このままフランスなどの軍門に下るのだろうか。

 わが国はエネルギーに乏しい。 これがわが国の弱点である。 ならば新たな代替エネルギー開発には貪欲に取り組まねばならない。 とりわけ、将来を担う若い人たちには果敢に挑んでほしいと願う次第だ。


思考停止の日々

 政府、東電はこれまで原子力発電の危険を正面から口にしてこなかった。 これは確かに問題だった。 だが、子細に見ると、こうした議論を封じるゆがんだ言論界の空気、典型的な戦後レジームが存在し、建設的な議論を阻んできた点も見逃せない。

 仮にわが国で今回起こった事態を想定した対策があったとする。 あらかじめ打ち出されていたらどうなっていただろうか。 恐らく 「それ見たことか」 「やっぱり原発は危険なのだ」 と反原発団体が一斉に騒いでいたに違いない。 「政府が危険性を認めた」 とメディアは総攻撃していたに違いない。 所詮、そうした対策が存在したとしても闇に葬られるか画餅に終わったに違いないのである。

 政治家、東電が批判や攻撃を恐れ、 「批判回避」 が主な行動原理となっていたのは確かだ。 無謬むびゅう性の病に陥り、終始当たり障りなく推移するのを好んだ。

 寝た子は起こすまいと、原発立地先には巨額の交付金がばらまかれた。 いかにも、自民党的な拝金的な解決手法には問題おおありだが、いつも左翼、進歩的メディアの顔色をうかがい、右顧左眄うこさべんするからそうなった面もある。 政治家に勇気がないと言えばそれまでだが、いびつな言論空間のもたらした弊害ともいえる話だ。

 絶対安全な技術など、ないものねだりに等しい。 エネルギーに乏しいわが国ではたとえ原発が危険性を秘めていても、どう立ち向かうのかを考えるべきだ、といった本来なされるべき議論は常に遠ざけられた。 先送りのなか東電も住民も皆が既得権に浴してきた。 思考停止の安逸をむさぼった末、そうしたスキームが崩壊し終焉したということになる。


浜岡原発停止判断の代償

 原子炉や原子力技術そのものに罪はないと私は思っている。 一貫してそれをいかに操るか、いかに臨むかという人間の問題である。 英知やソフトをいかに使いこなすか、国論をいかにまとめるかという政治の問題だったのであって、議論をいとわずに真っ当な原発管理を正面からあくまで追及するべきだったのだ。

 一体、原発が止まれば国民生活にどういう影響があるのか。 これをもっと実証的に考えなければならない気がする。 6月7日の政府の新成長戦略実現会議を報じた新聞各紙は電気料金の値上げが月1000円になるという政府の試算を報じていた。 「電気料金1000円値上げ」 とは露骨なくらい、具体的な話だが、事はそれだけで判断できるほど簡単ではない。

東北・東京・中部電力の需要バランス(万KW,%)
 東北電力
(8月末)
東京電力
(7月末)
中部電力
(8月)
供給力1,3705,3802,773
最大電力1,4806,0002,709
予備力▲110▲62064
予備率▲7.4▲10.32.4
(注1)最大電力は昨年のピーク値
(注2)他電力からの融通を含む

西5社の需要バランス(8月)(万KW,%)
 西5社
供給力7,241
最大電力7,215
予備力26
予備率0.4
(注1)最大電力は昨年のピーク値
(注2)供給力は供給計画から原子力分を除き、
    東京・中部への融通は行わないとして試算

関西・九州電力の需要バランス(8月)(万KW,%)
 関西電力九州電力
供給力2,9381,778
最大電力3,1381,750
予備力▲20029
予備率▲6.41.6
(注1)関電の最大電力は昨年を越えるピークを想定
【東北・東京・中部電力】
東北・東京電力管内においては、震災による供給力減に対応し、緊急的な供給力追加の一方、▲15%もの目標に基づき需要抑制に取り組み。
中部電が管内においては、浜岡原子力発電所の停止により、362万KWの供給力減。緊急的な供給力追加の一方、一般的な節電に取り組み。
【西日本5社(関西・北陸・中部・四国・九州電力)】
西日本5社については、仮に、定検等で停止している原子力が再起動できない場合、880万KWの供給力減(夏期の予定供給力の11%)。この結果、
予定していた東京電力及び中都電カヘの融通が困難に。
特に、緊急的な追加供給の余地が少ない関西電力が(予備率▲6.4%)、九州電力(予備率1.6%)の需給が逼迫。
通常8%以上、最低でも3%の予備力が必要とされる。
西日本シフトで、需要が昨年以上に増える可能性もある中、電力供給不足は単に、西日本の問題にとどまらず、震災からの復興と日本経済の再生に支障となるおそれがある。

 6月7日に海江田万里経産相が会議に提出した資料を見てほしい。

 他の電力会社からの融通を含めても東北電力は供給力が1370万キロワットに対し、最大電力1480万キロワットと110万キロワットの不足に陥る。 東京電力も620万キロワットの不足だ。 東北電力の不足率は7.4%、東電は10.3%で、8月までに何とか電力を調達したいのだが、すでにこのデータは他電力会社からの融通を含めて算出している以上、劇的なデータの好転をもたらすような新たな電源を見いだすのは困難と言わざるを得ない。 結局のところ、この夏が冷夏となって最大電力が伸びずに済むか、目標15%の節電で乗り切る以外にない。 それができなければ大停電という冷や冷やな戦いである。

 ここで頭をよぎるのは、やはり浜岡原発の停止である。 浜岡原発の供給力は362万キロワット。 東電管内の不足電力の半分ちょっとというレベルだし、融通にあたっては周波数変換なども必要とはなる。 だが、首都圏がのどから手が出るほどに電気が欲しいときに、あてにできる大口電源の一つとはいえよう。 それを菅首相は停止させて失ってしまったのである。

 その結果、中部電力はどうなったか。 管内に限っていえば、夏のピーク時に見込んでいる最大電力を何とか上回ってはいる。 しかし、首都圏で不測の事態が生じる恐れがあるからといって、中部電力が融通するにも、予備力はわずか64万キロワットに過ぎない。 融通しあうには予備率が最低でも3%は必要だ。 安易に融通すると、自分の管内で足りなくなる事態が生じるからだ。

 菅首相の政治判断はおおむね好意的に受け止められている。 しかし、こうした検証を経た上で拍手を浴びたわけではない。 見方を変えれば不測の事態に備え融通可能だった電力源をみすみす人気取りで人為的につぶした、とも言いうる話でもあるのだ。


不可欠な原発再稼働

 ならば、関西電力や北陸電力はどうだろうかとなるのだが、ここで重要な意味を持つのが定期検査などで停止中の原子力発電である。 これが再稼働できなければ、880万キロワットの供給力を失うことになる。 試算では西日本5社で再稼働できない場合の需給バランスを示していて、西日本5社の余力はわずか26万キロワットしかない。 要は全国どこを探しても新たな電気はないということだ。

 震災の影響で西日本に生産拠点を移したメーカーなども多い。 西日本では逆に昨年以上に需要が増える恐れすらある。 ところが関電の8月見込みは200万キロワットの不足。 九電もわずか29万キロワットしかない。 どこも逼迫ひっぱくしているのだ。 ない袖は振れない。 これでは復興のみならず、日本経済の足かせになる恐れだってある。

 この夏を乗り切っても来年も夏はやってくる。 日本エネルギー経済研究所の 「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析」 という論文では54基の原子力発電所のうち35基が停止し、残る運転中の19基も定期検査入りが続くとして、再稼働できるかどうかが電力需給の鍵を握るとしている。 そして再稼働がなければ 「わが国経済・市民生活などへの広範な影響が懸念される」 と警鐘を鳴らしているのだ。


不安定こそが問題

 同論文では原子力発電の再稼働がない場合、 「2012年度にかけてわが国の電力需給は電力不足など極めて厳しい状況に直面する」 と指摘する。

 本当の危機は来年であって、節電で追いつくレベルを超えているというのだ。 ちなみに火力発電をフル回転させるには、コストがかかる。 それは年間3兆円に及ぶ。 新聞が報じていた電気料金の話は論文全体のうち、この点だけに絞って書かれたものだ。

 電力需給の問題はあれこれ八方手を尽くして結果的に電気が足りればいいでしょ、では済まない。 このことも指摘しておく。

 どういうことかといえば、余力が大事だということだ。 結果的に停電せずに済んだからOKなのではなく、停電するかもしれないという不安定な状況では、企業活動など成り立たないということだ。

 電力コストにも同じことがいえる。 電気料金がアップするかもしれないという状況では、安心して生産活動などできないということである。

 すでに大規模な設備投資などは控えめにならざるを得ない。 夏季休業を長目にしたり、操業が停滞すれば、それは雇用を直撃し、暮らしや国民生活に波及する。 こうした不安定な状況を逃れるために生産拠点を海外に移す動きにも拍車がかかるだろう。 そうなれば空洞化の問題が発生する。 日本を代表する自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長が円高に加えて電力不足が広がる現状に 「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。 日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」 と憂慮していた。 見逃せない発言である。

 産業界からのこうした警鐘は無視すべきではない。 脱原発を掲げたドイツでも10年を掛けて止めるという話だ。 それに比べてわが国の原発停止に伴う影響はすぐ目前に迫っている。 影響や波及、新たな負担はほぼ全て私たちの暮らしに跳ね返ってくる。 このことを忘れてはいけない。

 原発が危険なことは思い知らされた。 けれども、今の暮らしを維持し、国力を維持するには当面、原子力発電は不可欠であり必要である。 原発をめぐるメディアや言論空間に蔓延まんえんするいびつかつ潔癖かつ執拗しつようかつ恣意しい的な病が健全な議論を阻んできたのである。 エモーショナルな判断に流されてはいけない。 止めるなら止めるなりの積み重ねが必要なはずだ。





( 2011.06.26 )

 


 原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。 電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、 「脱原発」 色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。 東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、 「産業の空洞化」 が一気に加速しかねない。

 「( 海外に )出ていくのは目に見えている」。 家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。 永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。

 同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。 大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。 日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

 HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場( 東京都昭島市 )だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。 今年12月にも稼働させる。 ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

 三井金属は、高機能携帯電話( スマートフォン )向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。

 唯一の拠点だった上尾事業所( 埼玉県上尾市 )が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。 マレーシア工場はこれまで汎用品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

 リスク回避のための分散も止まらない。 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。 震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、 「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」 ( 赤尾泰社長 )。

 ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。 田辺耕二社長は 「日本での部品生産がゼロになることも考えている」 と公言してはばからない。

 経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン( 部品供給網 )を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。 供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

 国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。 定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、 来春には全原発が停止する恐れがある。 一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。 原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、 割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、 企業の収益を圧迫する。

 みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは 「( 自然エネルギー普及は )思いつきのレベルにすぎない。 中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」 と警告している。







 戦後最大の災難である。 その東日本大震災に戦後最悪のヘタレが最高権力者のイスに居座ったままなのである。
 そのクセ、反原発が票になると知るや早速、大衆迎合する 「アカの本領」 だけはしっかり発揮される。
 誰にそそのかされたんや? あのナマズ以下の予知能力しかない自称・地震学者か ……。 あいつら地震が起こってから、自慢タラタラ、コイとるけど、そんなん最初っから分かっとったら何で今回の大地震、予知できんかったんや? 1万5千人以上の犠牲者を出した責任とって一人でも“ハラ切った”か? そんな連中の尻馬に乗って 電力不足のわが国から、さらに電力奪って、ただでさえ弱っとるわが国産業の息の根止める つもりか。
 それからや。 何やこの財政難の緊急事態に何たら補佐官や委員会だの内閣官房参与やの、訳の分からんポストや寄り合い場つくって、よけい、こんがらがっとるやないか。 しかも“メンツ”はそろいもそろってヘタレのオトモダチや。
 そんなセンセイ方の意見は、うのみにするクセに、現場で復興に汗流す、自衛隊の訴えには知らん顔か? その証拠に震災後、2ヵ月以上たっても、ただの一回も安全保障会議、招集してないやないか。
 あっ、読めたで ……。 安全保障会議には自衛隊のトップ・統合幕僚長がメンバーに加わる。 今回の震災の復興の基幹をなすのは、言うまでもなく10万余の兵力を派遣した自衛隊である。 その献身的な活動は東北の民ならず全国民の感謝と称賛を浴びとるのである。
 その自衛隊のトップに会議のイニシアチブとられるぐらいやったら、日本がツブれたほうがマシか …… さすが 「活動家」 出身のたくらみや。 まさか、日本が弱り切ったところで中国あたりに“売り渡す”つもりやないやろな。
 こんな権力の亡者が自ら辞めんとハッキリ、コイとる以上、引きずり降ろすしかないやろ。 国会のセンセイ方は何しとんのや。







 「菅の顔なんか見たくないのか?」やと …… 逆に聞きたい。 あんなにやけたツラ見たい国民ひとりでもおるの? 不信任決議案否決されて 「ホツとした」 やて?
 せめてホッとするのも、にやけた笑い顔さらすのも福島の原発押さえ込んでからにしたれよ。
 そうや、左マキの連中が 「日独伊反原発三国同盟」 とこいとるらしいな。 無知とはおとろしい。 アホか!! 怒るで。 先の大戦では三国同盟結んで、日本は史上初のみじめな敗戦を昧わったんや。 あの過ちを繰り返すつもりか。
 第一ドイツとイタリアは原発やめて、足らんようになった電力は地続きのフランスから買うんじや。 自らは手を汚さずきれいごとこいて、高いゼニ払うてでも原子力の世話になるんや。 島国の日本とドイツ、イタリアを一緒にすな。
 さては原発やめて足らんようになった電力は中国、ロシアの原発から買うつもりなんやな。 あいつら日本の足もと見て吹っ掛けるぞ。 そのとき、海底ケーブル敷設のための増税に応じる覚悟はできとんのやろな。
 しかし悪いことにおのれの保身に熱心な国会のペテン師どももゼニと票のにおいには敏感や。 そのペテン師どもが反原発は票になると気付にいてしもうたフシがある。 東京のどっかの区長なんか、反原発マニフェスト掲げて当選しよったのである。 区民は覚悟できとんのやろうな。 東電が原発に頼っとった約3割の電力はいらんということやのう。 夜はランプとロウソクで過ごしてええんやろう。 後になって 「そんなつもりやなかった」 なんて言うたって遅いで。
 現政権が、選挙のときだけできもせん甘言でハペテンにかけたことをもう忘れたんか? あげく日本は取り返しのつかんことになってしもうたんやで。
 だましたペテン師が悪いのか、だまされた国民がバカなのか。 そんなもんこんな政権を選んだわれわれがアホやったに決まっとるやないか。 次の総選挙のときは注意せいよ!


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