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( 2012.10.11 )

 

 衆院決算行政監視委員会の小委員会は11日午前、東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されている問題を審議するため、新藤義孝委員長( 自民党 )が開催を呼びかけたが、民主党委員が欠席して開催要件を満たせず流会した。 政府・与党は復興増税や消費税増税で国民に痛みを強いておきながら、都合が悪いことからは逃げるのか。

  「言論を封じる結果になったのは、誠に残念で、怒りを覚える」

 流会を受け、新藤委員長はこう声を荒らげた。 「便乗予算」 として審議対象になっていた主な事業はあきれ果てる内容だ。

 アジアや北米との青少年交流事業や、沖縄県の国道整備、国税庁関連施設の耐震化といったケースについては、野党やマスコミから 「被災地の復興と直接の関係がない」 との批判が出ている。

 農水省の予算には、反鯨団体 「シー・シェパード」 の妨害活動への安全対策が含まれている。 水産庁は 「調査捕鯨で得られた鯨肉が、宮城県石巻市の産業復興に貢献した」 というが、 「風が吹けば桶屋が儲かる」 のごとき議論ではないか。

 こうした予算がまかり通った背景には、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを 「日本全体の再生」 として復興政策に含めたことがある。 各省がこれを拡大解釈し、予算を査定する財務省も 「復興予算」 として認めたのだ。

 自民党は先月から、同小委員会による 「国会版事業仕分け」 をするよう求めてきた。 これに対し、民主党側は、( 1 )代表選があって忙しい ( 2 )人事が決まっていない ( 3 )国会閉会中にやるほどではない ― などと、次々に理由をつけて拒否し続けた。

 業を煮やした自民党側は、新藤委員長の職権で小委員会開催を決めたが、委員14人中8人の民主党委員が欠席し、開催に必要な半数以上の出席に達せず流会した。 8省庁に政府側の答弁者としての出席を求めたが、こちらも出席者はゼロ。 自民党理事は 「前代未聞だ。 国会軽視の恐ろしい政権だ」 と話した。

 一体、政治は誰のためにあるのか。





( 2012.10.12 )

 


 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、審議を予定していた11日の衆院決算行政監視委員会の小委員会は、 「与党・民主党によるボイコット( 欠席 )で流会」 という異常事態となった。 同委理事である自民党の平将明衆院議員は、デタラメな復興予算を指摘する一方、予算を押し込んだ役所側の “怪しい見解” をぶった切った。

 「民主主義の手続きを経て、議会が政府側に行った要請が無視された。 民主党の山井和則国対委員長が政府側に指示したようだ。 議会軽視であり、国民主権や三権分立を規定した日本国憲法に反する可能性もある」

 平氏はこう憤慨する。 流会も問題だが、政府側の出席者がゼロだったことが憲法違反だという主張だ。 民主党が拒否した “幻の仕分け” とは、一体どんなものか。 問題予算をめぐる、役所側と平氏の見解は表のとおり。

◆復興予算で問題視されている主な予算
省庁事業名(予算)事業内容役所の説明平氏の主張
経産省国内立地推進事業費補助金
(2950億円)
全国の工場などの設備投資を支援サプライチェーンを通じて被災地に役立つ具体的な試算がない
文科省日本原子力開発機構運営費
(107億円)
茨城、青森両県の国際熱核融合実験炉の研究など復興を支える技術革新を促進論外、被災地に直接関係がない
外務省アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流
(72億円)
この地域の青少年と被災地での交流風評被害の防止著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやりかたがある
内閣府沖縄の国道整備
(34億円)
緊急輸送道路の整備全国防災事業の一貫一般会計でやるべき話
農水省鯨類捕獲調査安定化推進対策
(23億円)
シー・シェパードなど反捕鯨団体の妨害対策宮城県石巻市の産業復興に貢献した調査捕鯨に出なくても鯨肉の在庫があった
財務省国税庁施設費
(12億円)
首都圏など12庁舎の耐震改修工事納税者と職員の安全を確保財務省が率先してこういうことをするから他省庁も追随する

 例えば、経産省の 「国内立地推進事業費補助金」 では、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場へも復興予算が流れた。 経産省は 「サプライチェーン( 供給網 )を通じて被災地に効果が波及する」 と説明するが、平氏は 「風が吹けば桶屋が儲かるような話だ」 といい、こう指弾する。

 「役所に 『いくら投入して、いくらの効果が出るのか?』 と聞いても、返答はない。 一方、被災地の中小企業を支援する 『中小企業グループ補助事業』 では、申請の6割が却下されているという。 被災地支援が後回しになっている。 まず、そちらに回すべきだろう」

 また、外務省の 「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流青少年交流事業」 は、今年7月の民主党の事業仕分けの対象になり 「被災者に直接的な便益が生じる事業でない」 として 「削減すべき」 と結論が出たもの。

 同省は 「風評被害被害の防止」 として復興予算に組み入れたが、平氏は 「( 海外世論に影響力がある )著名なジャーナリストなどを呼ぶなど、他の選択肢を検討していない。 通常では通らないものを、押し込んだとしか思えない」 と語った。

 農水省の 「鯨類捕獲調査安定化推進対策」 については、平氏は 「役所にウソを言われた。 農水省は 『調査捕鯨をしてくれたおかげで、商売をやめなくてすんだという人がいます』 と説明したが、調べると、鯨肉の在庫があった」 と振り返った。

 政府は復興予算として、住民税や所得税を増税して、2011年度から5年間で19兆円の財源を確保した国民は 「被災者、被災地のために」 と我慢している が、民主党と役所がグルになって、好き勝手に予算を使っているのではないか。

   平氏は 「小委員会の流会など、都合の悪いことを強引に押さえ込もうとするのは、典型的な権力末期の悪政だ。 報道関係者も 『政府のプレッシャーがすごい』 と語っている。 野田佳彦内閣や民主党の支持率がますます下がることが分からないのか。 バカ全開だ!」 と怒り、あきれている。





( 2012.10.12 )

  



流会となった衆院決算行政監視委の小委員会
 衆院決算行政監視委員会の小委員会は11日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を、審査する会合を開く予定だったが、民主党委員が欠席したため定足数に満たず流会となった。 関係省庁の答弁予定者も政府の指示を受け欠席。 野党の追及を警戒して審議に消極的な民主党の姿勢の表れとみて、野党側は猛反発している。

 小委が開かれる午前9時に委員会室に集まったのは、メンバー14人のうち自民党委員4人、公明党、国民の生活が第一の委員各1人ずつの計6人だけ。 民主党委員8人が欠席し、定足数( 7人 )に達せず流会した。

 小委は9日の幹事会で新藤義孝委員長( 自民党 )の職権で開催を決定。 5時間にわたって行い、調査捕鯨への妨害対策強化事業や、被災していない税務署の整備など、問題視されている8事業を審議する予定だった。

 民主党は幹事会にも欠席し、同党の山井和則国対委員長は10日の会見で 「一方的に決められた委員会で出席できない」 と表明。 内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感が消極姿勢の背景にあるとみられる。

 新藤氏は流会後に会見し 「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ」 と批判。 復興予算には被災地の復旧、復興を主な理由として引き上げた所得税、住民税の増税分が充てられており、 「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。 一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」 と強調した。

 また、8事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省と復興庁の答弁予定者も小委に出席しなかったことについて、 「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」 と指摘。 「残念で怒りを覚える」 と批判した。 これに関し藤村修官房長官は会見で 「先例に照らした判断だったと聞いている」 と説明。 一方、永田町関係者は 「役人たちもせっかく予算が付いた事業を追及されたくない。 政府は役人のいいなりになっているのではないか」 と指摘した。

 自民、公明など野党8会派の参院国対委員長らは国会内で会談し、参院で決算、行政監視両委員会と東日本大震災復興特別委員会の開催を与党に求める方針を決定。 野党は追及を強める構えで、与野党攻防の焦点となっている。
◇衆院決算行政監視委小委のメンバー(敬称略)民主党:階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎
自民党:新藤義孝、木村太郎、平将明、河野太郎
公明党:遠山清彦、
国民の生活が第一:加藤学




なんなんだよこいつらは …… いい加減にしろよナ。
さすが朝鮮党はやることが違うな。
もうめちゃくちゃだな …… 国民の税金でやりたい放題。
義援金返して!
スポニチの記事が一番まともとか? 日本の新聞 / マスコミってどうなってんの?
正直このネタ一つで民主党あぼーんだからな。 そりゃマスコミもスルーしたくなるわな。
なんなのこの日本政府と役人の態度、やましいことがあるからでしょ? 確信がふかまったな。 これは徹底的に追求しよう。
やってることは国家反逆罪に等しい。 まさか売国民主党がここまでする奴らだとは思って …… いたよ。
最初からこれは民主党ならやるといわれてたよな。 支援物資の総括担当が辻本だったり散々だ。 一体どれだけの物資や税金があちらの関係者に流出したことやら ……。
こりゃ早いとこ再政権交代して無職になった関係者を締め上げねえとな。 辻元とか、今度こそ終わりかもな。
関西の報道番組アンカーでも取り上げ宮崎哲也らが批判
http://www.youtube.com/watch?v=8vc26DG_Syk&feature=youtu.be
民主党の国会対策委員会が審議会への欠席を指示した。
復興予算の不正流用が多発し、被災者に十分なお金が渡されていないことを指摘されても大臣も官邸もチェックしない。
被災者は来年の夏には仮設住宅を出なければならないのに、1年7ヵ月も経って被災地には建物が一つも建っていない。
国民は被災地に立ち直ってもらうため、ということで増税を甘受したのに、一般会計ではとても予算がつけられないようなことに流用されている。
★被災地復興の名目で決定された増税★
所得税:2013年1月から25年間2.1%上乗せ
住民税:2014年度から年に1,000円上乗せ
法人税:2012年4月から3年間税額を10%上乗せ
★復興予算が流用されている一例★
税務署の耐震工事(大阪市福島区など)12億円
沖縄県の国道整備12億円
調査捕鯨の支援23億円
アジア太平洋・北米地域との青少年交流72億円
刑務所での訓練用機械の整備3000万円
>アジア太平洋・北米地域との青少年交流72億円
なんだこれ! 復興と何の関係もないうえに額がデカすぎるぞ。 アジア太平洋って特アだろぉ~
こりゃあ、東北の復興が進まないはずだわ。カスゴミも仕事しろよ、大問題だろ。
与党が国賊やってんじゃん。 どうしようもないネ。
うわぁ、あまりにも下種っすなぁ。
日本各地・世界各国からの義援金を使い込んだのと同じ意味か?
マスゴミ 「委員会を開かせない自民党が悪いですね。 責任野党ですから!」
もうやりたい放題じゃん、メディアは完全スルーだしさ。
つまり復興増税しておきながら、その金は民主党が美味しくいただきましたってこと?
これは超大問題だろ。 資材なげうってでも金利つけて全額返済させないと。 そして辞職だろ。 この追求はもはや徹底的に追及の嵐のトルネードだよ。
どうせテレビでは報道されないんだろ?
1番目に大切なのは、民主党の保全。 2番目に大切なのは、自民党政権の阻止。 それ以外は瑣末な問題。
- 2011年6月 民主党 -
カツカレーは叩くくせに、震災地復興はどうでもいいのかよ大手テレビども!
▼逃げたクズ民主議員

小野塚勝俊君
岡田 康裕君
奥野総一郎君
勝又恒一郎君
階   猛君←これでも理事←★これでも岩手馬鹿
初鹿 明博君
花咲 宏基君
松本 大輔君
向山 好一君←これでも理事
森岡洋一郎君
こんな最低な民主党を選んだのは岩手自身の有権者です。
初鹿も委員だったのか。 たまに葛西の駅でぼぉ~ッとつっ立ってるから見かけたら説教してやろう。
民主党は復興予算をネコババしたんだな。 被災者にわたるべきお金を私的に流用したとんでもない背信行為。 民主党に横領罪適用すべき!
民主党すげえなぁ~~~
これはひどいな、もうメッチャクッチャ!
なんでアジア交流に復興費用として、70億も必要なのかサッパリわからない。まさか、朝鮮人向けの支援じゃないだろおな。
正に税金泥棒、仕事しろよ。 ここまでされると逆に頭が冷えてきたわ。 民主党は責任をとらず解散もしない。 いい加減にしろ!
日本国民皆殺し売国政党、それが民主党です。 韓国中国には金を惜しまずに貢ぐ売国民主党。 たぶん復興なんて眼中に無いだろうな ……。
民主党なんて要らないよ。 悪事がバレる前に半島へ行けよ。 気違い集団民主党。
3.11からの復興を望む方々へ。 民主党は復興する気ゼロですよ。 民主党を支持して投票なんてとんでもない。 裏切られますよー。
トンズラはやましい証拠! 復興予算の名を借りた詐欺! 国賊民主党! 国民の血税をなんと考えている! 苦しい生活の中で納めているんだぞ!
増税しなくてもこども手当出せるって何回増税したっけ? 復興の為にも消費税必要って言って何やってんのかね。
ホント最低な奴等だなぁ~呪うぞホンマに~
民主党のクズっぷりが際立ってきたな。下衆の極み。
悪いことしてるから出てこれないんだよね? そうでしょ? 民主党。 呆れるね!
民主党は復興する気ありません。 復興予算も横流し、歴史に名を残す屑。
自民は1ヶ月前から言ってたのに「一方的に決められた委員会で出席できない」って言い訳にならない。 「一方的に民主党が悪いからマズくて出席できない」って事じゃないの?
泥船は沈むよ。 逃げ回って延命対策。 これじゃ支持率もっと低下することも理解できない大馬鹿者の集団、民死党。 おーい船が沈んでるぞ 早くにげろぉ。
使途不明の復興予算が11兆円てほんとですか?
両班気取りの白丁人民主党。
もう既に政治では無い。 他国なら政府を倒すデモ・いや暴動が起きてもおかしくないレベルじゃないのか?
マスコミは徹底追及だよね? おいおいなんだこれ、民主党員は冗談でなく全員死刑だろ。 もう民主党員見かけたら文字どおり殺すべきだろ。 そして財産全て没収して不正流用した金払わせろ。
トンズラ!? ギャグかと思ったらマジだった。
これに関して徹底追及しないマスコミは完全に民主の仲間だとほとんどの国民が思うことでしょう。 マスコミ不信は予想以上に広がっていると肌で感じる。
ここまでされると逆に頭が冷えてきたわ。
一つの政党所属が過半数で全員欠席で流せる審査委員会という成り立ちからして異常。
有権者の大多数が彼らに投票したわけでしょう。 死刑だな ……。
無責任与党! これをどう責任野党の自民党のせいにするのかがマスコミの腕の見せ所だにゃ。
民主党を仕分けしたほうがいいだろ。

          .




 



参院決算委員会に臨む民主党の蓮舫。 最初の質問者
でありながら 遅刻 して野党の理事から注意を受けた
 東日本大震災の復興予算の 「流用」 問題を審議した18日の参院決算委員会で、かつての 「仕分けコンビ」 が開き直りとも取れる発言を連発した。 平成21年の政権交代直後の 「事業仕分け」 では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。 3年余りの与党暮らしの末、 「言い訳」 を余儀なくされる場面が目立った。

 「あのぉ~、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」

 普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。 自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。

 山本順三委員長( 自民 )はすかさず、 「言葉は慎重に選んでください」 と注意したが、枝野氏は 「間違ったことを言っているとは思わない」 と収まらず、 「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」 とまくし立てた。 自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。

 枝野氏は自ら発した 「ミソもクソも」 という発言だけは、 「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」 と謝罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。 激高したことで、かえって所管する 「省益」 を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。

 民主党委員として質問の先陣を切った 蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した

 「一言言わせていただきたい。 もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」

 蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。

 初の本格的復旧・復興予算となった23年度第3次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について 「さらに7.1兆円上積みしろといわれた」 「立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」 ― などと “暴露” したが、逆に政権与党としての責任を棚上げしようとする姿勢が浮き彫りに。 そこには、かつての 「仕分けの女王」 の面影はなかった。




( 2012.10.21 )

 


 こんな責任の押し付け合いばかりを見せられたのではたまらない。

 東日本大震災の復興予算をめぐり、被災地と関係が薄い事業に使われていた問題に関する国会の閉会中審査のことだ。

 政府の責任を追及する野党側に対し、政府側は 「自民、公明両党の意見を取り入れ、全国で復興予算が使えるようにした」 と主張し、自公にこそ 「流用」 の責任があるとの姿勢を示した。

 予算編成と執行の責任は政府にあり、野田佳彦政権の責任は重い。 だが、復興予算の裏付けとなった復興基本法は、民自公3党の修正合意で成立したものだ。

 その意味で、責任は3党ともに共有していると認識する必要がある。 与野党は責任を押し付け合っている場合ではない。 被災地支援につながる予算の活用策を真剣に考えることこそ優先すべきだ。

 18、19日の参院決算委員会などで野党側は、被災地支援などを狙いに約3千億円が計上された国内立地補助金 について 「ほとんどが被災地以外の企業支援に使われた」 と政府をただした。

 これに対して平野達男復興相は 「補助金は野党からの数字をそのまま採用して予算化した」 と答弁するなど、政府側の責任を回避するような発言ばかりが目立った。 被災地復興への建設的な議論に入れなかったのは極めて残念だ。

 来年度の概算要求にも復興名目の対策費が数多く含まれる。 被災地以外への支出に批判が強い全国防災対策費は、1兆円余りを使い切ったが、各省庁は引き続き9千億円を求めている。

 復興予算の財源は、来年から始まる所得税増税などを中心に賄われる仕組みだ。 防災・減災や円高対策は重要だが、被災地以外で使われる費用は通常予算で確保し、復興予算から除外すべきだ。

 復興予算は緊急性などを考慮して要求には上限がない。 それをいいことに、本来なら通常予算で賄うべき事業まで復興予算に紛れ込ませたケースもある。 こうした仕組みは改めなければならない。

 平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられる。 安定した社会保障財源の確保のためだが、自民党などには税収増を機に公共事業の積み増しを求める声もある。

 復興予算のような流用が起きれば、その後の10%への引き上げは到底理解を得られない。 そのことを与野党とも銘記すべきだ。






 

 まさに 「復興予算追及祭り」 である。 新聞・テレビは連日、復興予算を官僚たちが無関係の名目に流用している問題を追及している。
 だが、おかしくないか? 某週刊誌がスクープしてから2ヶ月、なぜこの問題が店晒しにされていたのか。 実は大メディアもまた、復興予算に巣喰うシロアリの一員だったのだ。


 


◆ 増税法案成立まで沈黙

 某週刊誌がスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。 9月9日のNHKスペシャルが 「追跡 復興予算19兆円」 と題して報じると、朝日、読売、毎日など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。 自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。  あまりにも白々しい騒ぎである。

 NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係の ない事業に役人によって流用されているという、某週刊誌の丸パクリである。 それもそのはず。 各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしている が、そもそも調査の発端は、某週刊誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。

 いや、パクりに目くじらを立てるつもりはない。

 重大なのは、大メディアと国会は、某週刊誌が8月初めにこの事実を報じてから2ヶ月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。 知らなかったとは言わせない。

 当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、某週刊誌が取材した自民党議員たちは 「この記事は重大。 国会で追及する」 と意気込み、財務省は 「消費 増税法案が吹き飛びかねない」 ( 主計局若手 )と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に取り掛かっていた。

 ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。 コトが重大過ぎたからである。

 この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が 「復興のため」 と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためでは なく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた 「隠し増税」 の構造にある。 消費増税も同じだ。 国民には 「社会保障のため」 と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、 「増税による税収のうち毎年5兆円は防災公共事業にあてるという暗黙 の合意がある」 ( 自民党大蔵族のベテラン議員 )という。

 あのとき、国会追及や大メディアの報道が行われていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。

 だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。 NHKスペシャルで “報道解禁” となったのは増税法案成立の1ヵ月後だった。

 それなのに通常国会が閉幕してから 「閉会中審査」 を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、 「増税が決まったから安心だ」 と言わんばかりの大メディアの2ヶ月遅れの追及報道は、シロアリの “パシリ” だったことを隠すアリバイに過ぎない。

 当然、パシリにも分け前がある。 大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる 「新聞・テレビへの口止め料」 が含まれているのだ。


◆ 赤坂サカスのイベントに補助金

 東日本大震災から3ヵ月後の昨年7月から1ヵ月半、TBSは 『夏サカス2011 ~笑顔の扉~』 と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、 『旬の食べ頃』 など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行った。

 実は、そのイベントは農水省の 「農産物等消費拡大事業」 という復興予算で行われ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

 同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント( 09年実施 )で、農水省の補助金に補助対策外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚 し、2990万円を返還すると発表した。 この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。

 また、TBSは今年2~3月にかけて、BS番組 『ニッポン美味しい笑顔紀行 ~東日本ギョギョうま編~』 を5回にわたって放映。 萩本欽一、農水省 「お魚大使」 のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。

 これも農水省の 「食べて応援しよう!」 事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。 税金丸抱えの復興支援番組である。

 テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。 しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。 農水省が、 「被災地の魚を 食べよう」 という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県大槌漁港は震災の被害が大き過ぎて再建できずに破綻した。 それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。

 TBSはバラエティ番組 『ひるおび!』 で、 「ココがヘンだよ復興予算」 と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。

 復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。 TOKIOのメンバーが野菜を食べる 「食べて応援しよう」 のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。 農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。 ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。 復興予算を当てにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。

 復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。

 被災地のテレビ局、ラジオ局では復興予算で支援番組が放映されている。 例えばテレビ岩手( 日本テレビ系 )では毎週土曜日 『手を、つなごう。 岩手』 という約3分の内閣府提供番組を放映。 番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の 総額は4億5200万円 これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。

 明らかに政権の政権の宣伝としか思えないのが官房長官や政務官が登場する 『震災情報官邸発』 ( 後に 『政策情報官邸発』 に変更 )というラジオ番組だ。 総予算は 3億2000万円 で、エフエム東京とTBSラジオが番組制作を受注。 岩手、宮城、福島3県のFM、AM局で放送しているが、震災直後には当時の枝野幸男官房長官が登場し、 「特定地域の水道水が危険だとか、医師会が特定の商品について放射能に有効だと発表したなど、こうした話も根拠がありません」 と呼び掛けた。

 記者会見で、 「放射能はただちに健康に影響はない」 と安全デマを流した枝野氏が、被災者にデマへの注意を喚起しているのは今から振り返れば背筋が寒くなるブラックジョークというほかない が、それ以外にも、この人物は税金を投じたラジオ番組で 「参院の議員食堂で風評被害に悩む被災地の農家を支援しようと 『被災地支援カレー』 をつくった。 各省庁の職員食堂にもお願いしている」 といった自慢話のオンパレードだった。

 野田政権になってからは、野田首相や岡田克也副総理、各大臣が交互に登場して、 「これは( 消費増税は )社会保障にしか使わない。 そのことははっきり申し上げています」 ( 岡田氏 )と訴えるなど、いつの間にか復興予算を使った増税アピール番組になっている。
   ( ※参考 『政策情報 官邸発』 http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/pjoho/index.html

 ちなみに、看板番組で復興予算流用問題を追及したNHKも、復興予算の恩恵に与っている。

 子会社のNHKワールド( 国際放送 )が総務省の 復興予算 8億900万円 で復興番組を世界に配信する事業を受注 しているほか、外務省が復興を世界に紹介するという名目で東北の伝統芸能を記録したNHKスペシャルなどのDVDを 1900万円 分買い上げてもらう特需があった。

 復興予算流用問題の追及番組を消費増税法案の成立まで待って報じた理由が透けて見える

 日本は各国の人々から多くの義援金を貰った。 その責任を果たす意味で、NHKは外務省に今回の予算流用のNスペのDVDを一緒に渡して世界に復興の現実を知らせてはどうなのか。


◆ 自社の編集委員が広告に登場

 新聞各社にとっても 「政府広報予算」 はおいしい。

 某週刊誌5月18日号でジャーナリストの佐々木奎一氏と某週刊誌取材班は 政府広報をはじめ全省庁が2年間( 09~10年 )に使った新聞・テレビなどへの広告料が 総額155億円 にのぼることを明らかにした。

( ※参考 「大新聞・テレビを潤す 『政府広報』 の全貌を初公開!」 http://amba.to/NrOqYz

 佐々木氏の協力のもと昨年分についてあらためて調査すると、その予算が震災関連広告に振り向けられていた。

 最初の震災広告は昨年4月29日、読売、朝日、日経に掲載された <復興アクションで応援しよう。> という全面広告。 「東北の花見で応援しよう」 「省エネ家電で応援しよう」 などと呼び掛ける内容だが、政府が払った広告料はこの1回だけで 3紙分合計4600万円 に達する。 税金の無駄遣い以外の何ものでもない。

 続いて防災の日の前日( 8月30日 )に読売、朝日など全国紙や各地方紙に掲載された 「減災特集」 の記事広告が興味深い。

 政府が震災復興にあたって立ち上げた 「東日本大震災復興構想会議」 の委員には、 “メディア界代表” として読売から橋本五郎特別編集委員、朝日は元論説委員の高成田享仙台大学教授が就任していたが、この日の減災政府広告には、読売は橋本氏、朝日は高成田氏を登場させて 「減災」 について語らせる記事広告となっている。

 まるで広告を貰うために構想会議に送り込んだのかと見紛うばかりなのだ。

 ちなみに減災広告の広告料は 総額2億4641万円 だった。 これからは一般会計からの拠出だが、 「震災復興」 を口実としていることに変わりはない。

 復興構想会議は提言をまとめた後、昨年11月の13回会議で廃止されたが、読売の橋本氏は最後の会議で、 「提言の最後にも、政府がどうやっているのかを厳しく監視すべきであると入れている。 その監視機能をちゃんとやってきたのかを私は非常に疑問に思っている」 と発言した。

 しかし当の読売は、某週刊誌が事業のひとつひとつを裏付け取材して報じるまで、そうした検証取材さえしなかった。 政府にとって大メディアから委員を出させたのは、チェックさせないための人質だったわけである。

 現在、復興会議の後継機関として政府の復興事業を調査審議する 「復興推進委員会」 が設置され、読売、朝日にかわって大メディアからは吉田文和共同通信社論説委員長が委員に就任している。 その吉田氏は某週刊誌が復興予算流用問題を報じた2日後に開催された推進会議( 8月1日 )の席上、こう指摘した。

 「復興予算は国民の大事な税金であり、復興とは無関係だったり、効果が薄かったり、無駄な使われ方をしていないか厳密に点検する必要がある」

 冒頭で指摘したように、新聞もテレビも某週刊誌報道時点で問題を十分認識しながら、結局、シロアリ官僚に復興予算の飴をしゃぶらされて黙認してきたことを裏付ける事実だろう。

 復興支援番組も記事広告も 「被災者のためになる」 と大メディアは言うだろう。 だが、それならば補助金を受けてのイベントや広告ではなく、自腹の制作費による報道で情報発信し、それで浮いた税金が被災地のために使われる方がはるかに効果があるだろう。

 今になって、朝日は 「復興予算 国会主導で検証せよ」 ( 10月6日付 )、読売は <復興予算 「転用」 被災地支援が後回しでは困る> ( 10月10日付 )と社説で批判しているが、その意図を疑わざるを得ない。

 それというのも、シロアリたちはすでに復興予算の旨味を喰い尽しつつあり、これから新たに喰いつこうと狙っているのは、より規模が大きい消費増税を当て込んだ 「減災」 「防災」 名目の公共事業だ。 国交省は 「4兆円事業」 といわれる首都高速道路の地中化構想をぶち上げるなど、消費税喰いの布石を打っている。

 大メディアが本当にシロアリを監視するなら、次はそこをチェックすべきだ。 しかし、 <首都高速道路 東京再生につながる改修を> ( 読売社説10月7日付 )と逆に、この新たな利権を推進する立場に立っている。

 今の復興予算流用問題だけをクローズアップさせて消費税に踏み込もうとしない大メディアの報道姿勢そのものが、シロアリ官僚と裏で結託した 「消費税流用疑惑隠し」 なのである。



   


 霞が関合同庁舎改修に12億円、大船渡税務署が建て直せないのに東京・荒川税務署ほか5億円、北海道・沖縄の道路建設に100億円、791人分の人件費に131億円、さらには」ディズニーランド割引、公務員年金、そして 「原子力研究費」 まで …… 「霞が関復興」 に復興予算が消えていく。
 震災復興に際し、 「絆」 という言葉が広まった。 だが、未曾有の大災害から立ち上がろうとする国民の団結を断ち切ったのは、それを束ねるはずの政府と官僚だった。 復興予算をシロアリ官僚たちが掠め取っている実態を白日の下に晒す。

復興予算は被災地に回らない

 東日本大震災からすでに500日以上が過ぎたが、被災地の復興ははるか遠い。

 三陸沿岸には、津波で流された住宅の土台が無残な姿を晒し、瓦礫がうず高く積まれたままの集落が多く残っている。 瓦礫の処理はまだ2割に過ぎない。

 被災者の生活再建も進まない。 岩手、宮城、福島3県の仮設住宅には約27万人が暮らしているが、これまでに着工した復興住宅はわずか229戸。 計画の1.1%だ。 高台への集団移転も希望している2万3300戸も実現にはほど遠い。

 東北復興が進まないのには理由がある。 被災者のための震災復興予算が、役人たちに掠め取られているのだ。 東京・霞が関の中央官庁の建て替えや地方大学の図書館改修といった被災地以外のハコ物・土木工事から、役人の年金やディズニーランド割引券まで、とんでもないところに湯水のように使われている

 復興予算は海の向こうにも消えている。 南氷洋での調査捕鯨に反対する シーシェパードの攻撃から捕鯨船を守るための護衛費用に約5億円。 これがなぜ、震災復興事業なのか。

 「被災地の石巻の人たちは捕鯨復活を望んでいる」

 さすがは水産庁だけに我田引水がお得意のようだ。 被災地の人々が今最も望んでいるのは、一刻も早い生活再建のはずなのだが。

 某週刊誌取材班は被災地のために使われない復興予算の実態を追跡した。 カネが具体的にどこに消えているのかの詳細は後述するが、その前に思い出していただきたい。

 1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、 「東北を必ず復興させる」 と誓い合った。

 政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって 約15兆円もの復興補正予算 を組み、今年度分と合わせて総額19兆円( 当面5年分 )の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源を賄うために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ( 14年6月実施 )という、異例の長期間の臨時増税が実施される。 「復興財源の足しにする」 ために子ども手当制度の廃止( 減額 )、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。

 それでも、国民は 「欲しがりません復興までは」 と負担増に堪える覚悟をした。

 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。 国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。 地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備の予算を要求したが、 「施設の耐震化などは別の予算がある。 復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」 ( 復興庁幹部 )と審査を厳しくして、大半は却下された。

 苦労して予算を貰うことができても、復興にはつながらない。

 震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城6区選出の小野寺五典衆院議員( 自民党 )が語る。

 「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。 そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。 気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。 これでは町の復興には使えません」

 その結果、昨年度の復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。 自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。

 総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。

 大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。

 霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。 その証拠に、余った復興予算のうち 「不要額」 とされた約1兆円は、今年度から新設された 「東日本大震災復興特別会計( 復興特会 )」 に繰り入れられ、各省庁に分配される この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。 不要とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。

 では、役人のネコババの実態を見ていこう。


普通の道路も 「防災になる」

 シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である 「ハコ物建設」 だった。

 復興特会には 「全国防災対策費」 という名目がある。 「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」 に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。

 役人たちは狡猾にこれを利用した。

 国交省は、復興特会から 36億円を使って政府の官庁舎を改修 する計画を立てた。 そのうち12億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修 に使われる。

 「昭和47年に建てられた施設で耐震不足なので、免震構造に変えます。 他に秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理、他に名古屋や釧路などの全国の港湾合同庁舎の津波対策に使います」 ( 官庁営繕部管理課・予算担当企画専門官 )

 一見、もっともな理屈だが、騙されてはいけない。 国の施設の建て替えが進む一方で、肝心の被災地の整備には、予算が付いていないのである

 石巻市役所は1階部分が水没し、5・6階の吊り天井が壊れるなどの被害が出たが、 「市庁舎改修工事」 の費用はわずか2900万円。 市の管財課担当者が、使い途を明かした。

 「これは改修予算ではなく、加湿器と駐車場でのLED伝統の設置予算です。 市庁舎を改修する予算は現段階ではありません。 復興交付金には市庁舎の改修予算はメニューに入っていないので、付けられないのです。 自治体が自腹で改修なんかしたら倒産してしまいますから、国に予算を出してもらう仕組みを検討中です」

 実は同じ石巻市にある国交省の港湾合同庁舎には、今年4億円の改修費用が計上されている。 国の出先機関と自治体で、これほどに差がつけられる理由がどこにあるのか。

 復興予算を決定した安住淳財務大臣は石巻市出身である。 昨年7月、安住氏はテレビ番組でこんな発言をしている。
 「被災地の人は 『助けてけろ』 と言うが、こっちだって助けてもらいたい。 国会議員が悪いなんて感情的だ。 被災地の人のストレスが私のところにきて、それが野田総理に伝わってしまう」
 その1年後、彼が決めた予算は、まさに被災地を助けず、こっち( 中央の官僚たち )を助ける政策だった。


 その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。

 東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署3施設の改修工事に5億円を計上。 荒川が選ばれた理由は、 「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しいというわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」 ( 国税庁会計課 )だそうで、ここでも被災地が後回しにされた。

 被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。

 「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。 プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、元の建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」

 ハコ物と並ぶ巨大公共事業である道路にも、復興とは全く無関係ながら、全国で多額の予算がついている。

 なかでも 北海道と沖縄の道路整備事業にそれぞれ78億円、22億円が復興特会から拠出 された。

 国交省北海道局予算課に聞いてみた。
取材班:なぜ北海道の道路予算が復興予算に組み込まれているのか。
国交省北海道局予算課:「道路がないところに道路ができれば防災に役立つのではないでしょうか」
取材班:防災というけれど、特別仕様の道路なのか。
国交省北海道局予算課:「普通の道路です。 河川沿いの道路であれば津波対策、橋であれば橋梁の強化につながるので、新しいものは防災対策になります」
 沖縄でも道路整備に22億円が計上されているが、 「沖縄は台風が多いので、台風のたびに波が道路に打ち寄せてしまう。 そのためのかさ上げを行おうと思っています」 ( 沖縄振興局 )という。
 被災地の津波対策のかさ上げは許可されないのに、沖縄の台風対策のかさ上げは簡単に予算が下りる。 理不尽と言う他ない。


役人の給料を勝手に付け替え

 復興予算は、そのままシロアリ官僚たちの懐にも消えている。

 前述の通り、政府は復興予算捻出のために公務員の人件費削減を標榜している。 本年度は、各省庁合わせて6000人以上の定数削減を行う予定だという。 ところが、総務省の審査結果を見ると、実際には合計1300人しか減っていない

 なぜか。 削減分を穴埋めするために新規事業を立ち上げ、そちらに人員を移しているからだ。

 その新規事業の最たるものが、 「震災復興」 である。 新設された復興庁の定員は120人だが、復興特会には、791人分の人件費が計上されていた。 財務省出身の桜内文城参議院議員( みんなの党 )が呆れる。
 「政府の言い分では、“職員の給与が復興特別会計に入っているのは、復興庁の職員と 『折衝する』 各省の職員の給与だから” だそうです。 被災地に行く職員ならまだわかりますが、そうじゃない。 霞が関の役人の給料なんです。 本来は一般会計で計上すべき予算を、勝手に付け替えている」
 総務省の行政管理局、 「定数削減は 『片道の減』 というもので、減らすのはあくまでも既存の事業の見直しで、必要があれば新規事業の定員を増やすこともある」 と白状した。

 復興特会に109人分の人件費を計上した農水省文書課の職員は、本音を漏らした。
 「復興予算で多少人件費を増やしましたが、農水省は定数を535人も減らしている。 一番真面目に取り組んでいるんです。 公務員制度改革で定員の削減をするからといわれて素直に削減してみたら、真面目にやっていたのはうちだけだった。 他の省は新規事業をたくさん立ち上げてプラスマイナスゼロにしているんですから。 後で気が付いてびっくりした」
 なんともあけすけである。

 復興特会のうち、人件費は総額131億円 に上る。 これには、通常の給与だけでなく、彼らの年金や福利厚生費用、さらには退職金( 計7億円 )まで含まれている。 たとえば、環境省は 職員の年金保険料として1.8億円を復興特会から出させている

 福利厚生費用には、様々な特典がある。 疾病手当や結婚手当などに加え、スポーツクラブの利用料割引や、東京ディズニーランドの入場料割引まである。

 復興予算でディズニーランド割引?

 文科省福利厚生室に確認すると、 「スポーツクラブの割引には予算が使われているが、ディズニーランドの割引制度には国費の補助はない。 広報活動の一環で割引してもらっている」 と反論する。

 つまりは、 「あれは役得であって税金流用はしてない」 と言いたいようだが、特権を大威張りとは呆れる。


「復興のため」 核融合実験に42億円

 シロアリたちは自分たちだけでなく、天下り先をはじめとする関係団体まで復興予算で潤そうとしている。

 外務省は独立行政法人・国際交流基金に運営費として約1.2億円 を支出。 同基金は、外務省出身者が役員の天下り団体である。

 「事業は、 『文化・芸術活動を通じた震災からの復興に向けた記憶・体験の共有』 というものです。 日本の芸術家を海外に派遣して、文化交流を行うことによって、日本は元気だということを世界に伝えていこうとするもので、派遣する文化人の中には、東北人もいたらいいかと思っています」 ( 外務省・広報文化交流部 )

 ちなみに、外務省はODA( 政府開発援助 )国際会議の予算として復興特会に約7000万円を計上している。 復興にODA? いくらなんでも強引過ぎる気がするが、外務省会計課は、強烈な屁の臭いが漂う理屈を披瀝してみせた。
 「今年7月3~4日に仙台で外務省主催の国際会議を行ったのです。 被災地で開催したのは、もっと被災地に観光客を呼び込んで欲しいという要望が被災3県からあったからです」
 文科省所管の天下り先である全国の国立大学にも、施設整備費として 435億円 の予算が計上されている。 そのうち直接被災地の大学に関わる災害復旧費は 46億円 で、残り 389億円 は全国の国立大の改修工事に利用されている。 この事業は昨年度予算から既に行われており、北は北海道教育大学の体育館から、南は熊本大学の図書館まで、 「全国防災」 の名目で改修が進められている。

 極め付きが、独立行政法人・日本原子力研究開発機構である。 文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行ってきた。 驚くべきことに、この原子力研究にまで、復興予算が使われていた。 復興特会から機構への拠出総額は何と 107億円 に上る。 このうち、65億円 は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る 42億円 は、現在進められている 「国際熱核実験炉計画」 ( イーター計画 )の研究開発・設備費用に使われるのだ。

 イーター計画は、2019年までに50万キロワットの核融合出力を長時間にわたって実現し、 「未来の原子力」 といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。

 機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。
 「実験を行っている日本原子力研究開発機構は、( 被災した )青森県と茨城県にあります。 同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する 『世界的な核融合の拠点施設』 にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。 世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」
 質の悪いジョークにも程がある。 進まぬ復興と原発事故の二重苦にある被災者たちに、面と向かって同じ説明ができるのか。


石巻とシーシェパードの関係は?

 トンデモな復興予算はまだある。 冒頭で紹介したシーシェパード対策費がそれだ。 昨年度予算から、南極に行く調査捕鯨に 18億円、それを妨害するシーシェパード対策費に 5億円 がすでに使われてしまった。

 理由は 「石巻はかつて捕鯨の町だった。 石巻の再活性化のためにも商業捕鯨の再開がしたい」 ( 水産庁国際課 )からだという。 が、調査捕鯨船の母船は広島港から出港しており、石巻とは何の関係もない。

 そう記者が問うと、担当者は 「南氷洋に行く乗組員には石巻周辺の人もいる」 「石巻出身者には鯨を捌くのが上手な人が多い」 などと、笑止千万の理屈を繰り出した。 記者が 「わかりました。 石巻の復興と調査捕鯨費用は何も関係ないですね」 と話を切り上げると、 「クジラの町・石巻に、いつの日か捕鯨の復活で活気が戻ることを持ち望んでいます」 と付け足す厚顔ぶりに、官僚の本領を見た。

 これらの事業の中には、確かに必要なものもある。 だが、それによって被災地の復興が先送りされている現実は、どう考えてもおかしい。 復興庁に問うと、
 「全国防災などは全体から見れば大きな額ではない。 自治体にはもっと積極的に関与していく必要があるが、復興庁が統一した窓口であることは画期的なことだ」 ( 予算・会計班 )
 と答えた。 宮城県選出の斎藤恭紀衆院議員( 新党きづな )は、こう憤る。
 「国は予算が余った理由を、自治体計画策定が遅かったからと説明していますが、全く予算が下りていないところに計画を作れといっても作れるはずもありません。 財務省や執行部は、震災復興を増税するための道具としてうまく使っただけで、その駆け引きのために震災復興が遅れてしまった。 私や被災地の首長たちは、各省を渡り歩いて一刻も早く宅地災害の復興予算が出るように動いていたが、予算を待っている間に梅雨や台風がやってきて、二次被害の土砂崩れが起こってしまった。 もう無茶苦茶ですよ。 それで不要分は繰越だというのだから、地元は本当に怒っています。 『使い切れなかったとはなんだ。 こっちは本当に復興予算を必要としているのに』 と」
 震災復興を大義名分で国民に増税を強いながら、そのカネの大部分は被災者のためではなく、役所の利権拡大と役人の生活保障という 「霞が関復興」 に使われている。 この現実はまさに国家犯罪 というべきものだ。

 しかもこの期に及んで、安住財務相は、 「復興のフレームの19兆円を超える可能性が高くなってきた。 新たな財源の調達をどうするか考えないといけない ( 7月3日 )と積み増しまで示唆している。

 




( 2012.12.18 )


 京都の大雨被害に遭った現場で活動する自衛隊員。 東日本大震災での活躍も記憶に新しい。
 「日本に自衛隊がいてよかった」 を書いたジャーナリストの桜林美佐さんが、自衛隊員の減給を憤っていた。

 国家公務員の給与は今年度から2年間、7.8%削減される。 自衛隊については6ヵ月の猶予期間が設けられたが、今月からカットになる。

 東日本大震災での、自衛隊のめざましい活躍は記憶に新しい。 その恩をあだで返すようなものだ。 まして一朝有事の際は自衛隊が頼りなのに、士気にかかわる …… と桜林さんが言うのはもっともだ。

  使





( 2012.10.10 )

 

これは極めて悪質な犯罪だ。
関係者を逮捕し真相を究明する必要あり。
復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。 野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑。

 東日本大震災の復興予算が沖縄の国道整備や中央省庁の耐震改修などに使われていたことが発覚、大騒ぎになっているが、こりゃ、内閣総辞職モノのデタラメだ。

 復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計( 東日本復興特別会計 )で、5年間で少なくとも19兆円を投じることになつている。 うち、10.5兆円は復興増税( 所得税や住民税 )で賄うもので、国民も 『被災者のためになるなら ……』 と認めたものだ。

 ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。

 転用予算を見れぱ見るほど、腹が立ってくる。 被災地以外の道路整備や官庁施設、公営往宅の耐震化に使われた 『全国防災』 名目の予算は4,827億円。

 「多くの納税者の安全に耐震化は必要」 とか言って、都内など12ヵ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。 震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は13市町村に及ぷが、ひとつも着工していない。 よくもまあ財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。

 「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。 武器車両等整備費に669億円、航空機整備費に9億円。 防衛省は 『津波で被災したから』 というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。 他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショペルなんて買っていた。 被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」 ( 野党関係者 )

 そんなこんなのデタラメが5000事業もあるのである。


  

 経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために2950億円もの予算をブン捕った 「国内立地推進事業」 にも驚かされる。 一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象510件のうち、被災3県の事業はたった30件しかなかった。 残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。

 これじやあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。 こうした復興予算の “転用” “流用” が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。
「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。 きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」
 まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。
「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。 被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」
 自分たちが予算をつくってバラまいたくせに、この言い草。 何かこれから精査、見直しだ。自分たちが当事者ではないか。 こんな失態が明らかになった以上、責任をとって辞めるのが当たり前だ。 いや、これは失態といえるのか。 コイツらだって分かってやっていたのではないか。 国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りするなんて、許し難いゴロツキどもだ。


  

 一体、なぜ、こんなデタラメがまかり通っているのか。 キーになるのは昨年7月29日に決まった 「東日本大震災からの復興の基本方針」 だ。 この出だしには 《 被災地域における社会経済の再生および生活の再建と活力ある日本の再生のため、国の総力を挙げる 》という文言が盛り込まれている。 これが免罪符になったのだ。 ジヤーナリストの長谷川幸洋氏が言う。
「『活力ある日本の再生のために総力を挙げる』 ということで、被災地に限らず、何でも盛り込めるようになったのです。 この一文を入れられたことがすべて。 官僚はシメシメだったでしょう。 何をやっでも日本再生につながると強弁できますからね。 もちろん、強い政権であれば、官僚が勝手にやるうと思ってもにらみを利かせる。 しかし、次の選挙で政権転落とみられている野田・民主党には、そうしたグリップカがない。 官僚はやりたい放題だったと思います。 せめて、復興予算は被災地3県に限る、という文言を盛り込めればよかったが、後の祭り。 ただ、それじやあ、政治家はバカなだけだったかというと、もちろん、分かっている政治家は分かっている。 官僚に 『センセイの地元にも予算をつけますから ……』 なんて、ささやかれて、黙認したのもいるかも知れない。 どっちにしたって、政治家の責任は免れませんよ」

  

 いや、もっと前から、壮大な “工作” が始まっていた疑惑もある。

 天震災直後、当時の菅首相の私的諮問機関として、 「東日本大震災復興構想会議」 が設立された。 議長は五百旗頭真防衛大学校校長。 ここが震災から3ヵ月後に 「復興の財源を確保するために臨時増税が必要」 との認識を示し、五百旗頭は 「ちまちました税目をうまく組み合わせてできるものではない」 と明言。 所得税、消費税、法人税などの基幹税で対応するように求めているのだ。

 つまり、最初に増税が決まり、その後、ソレッとばかりに、シロアリが群がったのである。

 財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言った。
「ホップ、ステップ、ジヤンプだったんですよ。 財務省は当初から増税を狙っていた。 まず、復興を大義名分にする。 次は社会保障です。 3番目は財政健全化。 復興のために何が必要でいくらかかるか、という発想ではなく、最初に増税ありき、で話が進んだのです。 最初に財布をつくってしまえば、そこに役所が群がることは分かっていた。 何をいまさら騒いでいるんだ、と思います」

  

 早大政治経済学術院教授の原田泰氏は 「私の試算では復興費6兆円、無駄な事業を行わなければ復興増税は必要ない」 と毎日新聞で語っていた。 それなのに、狡猾な財務省は最初から増税目的で、19兆円という財布をつくって、バラまいた。 震災復興ならば国民も文句は言うまい、という策略だ。 そうやって、国民に 「増税はしようがない」 と思わせて、次の消費税に突き進む。 こんな魂胆が透けて見える。 その結果、こうしたデタラメが横行しているのだが、だとすると、そこには当然、あの政治家が関わっている。 当時の財務相、野田だ。 デタラメの中心人物が今も、首相として、ふんぞり返っているのである。

 こんなことを国民は許していいのか。 これは国民を騙す詐欺ではないか。 紛れもない “犯罪行為” で、お縄にしなけりゃウソって話だ。 元検事の落合洋司弁護士にも聞いてみた。
「国、地方の予算というのは目的が限られている。 本来の目的とは関係ないところに支出されていれば、当然、その適切性が問われることになる。 官僚はこじつけの孫屈を言うでしょうが、公金の支出にこじつけがあっていいわけがない。 会計検査院が適切かどうかを判断するべきだし、本来の目的から逸脱した公金の支出が発覚し、そこに飲み食いや接待などの不正があれば、横領や贈収賄の可能性が出てきます」
 盗人みたいな官僚と政治家はとつ捕まえて徹底追及するべきなのだが、この国の現実は恐ろしい。 国会で追及しようにも民主党は行政監視の小委員会にも出てこない。 あろうことか、シロアリどもは、来年度も同じような予算を概算要求していて、復興予算は19兆円にとどまらないことは確実とみられている。 どこまで血税を食い物にするのか、コイツらは。 前出の長谷川幸洋氏は 「国会で追及し、減額補正させるべきです」 と言うが、せめて、それくらいやらなければ、国民の腹の虫は治まらない。 今なお、予算が回らず、苦しんでいる被災地は、永遠に浮かばれないことになる。

 この復興予算19兆円のうち、約3分の1は決まったばかりの復興税によるものだ。 国民は所得税額の2.1%分を上乗せ徴収される。 これが2013年1月~2037年12月の25年間にわたってだ。 他にも均等割額を年1000円引き上げ5000円とする個人住民税の引き上げもある。 これらは、震災復興ならしかたがないかという国民的合意はあったかもしれないが、使用用途が震災復興に限られていないのは、はなはだ疑問である。

 野田政権は増税だけゴネ押しして、白アリ退治すら出来なかった。 それでも20数%の支持率があること自体不思議であるが、これはマスコミのバイアスがかかっているから、仕方がないか。 それにしても、復興予算を余らせたり、とんでもないところに回していたり、まるで詐欺集団だ。 こんなことでは、来年度の予算編成はとても民主党政権には任せられない。 野田さんは、消費税に限らず、政権運営を含めてすべてについて、国民の信を問いなおすべきである。 いったい、いつまで居座るつもりか!





( 2012.10.18 )

  



中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書
 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、 総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。 2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。 尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか

 問題の事業は、外務省の 「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。 震災の 「風評被害を抑える」 という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。 中韓関連でいうと、 「日中友好会館」 に14億6800万円「日韓学術文化青少年交流共同事業体」 に6億3400万円 で、計 約21億円 になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。 日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である 「日韓文化交流基金」 の内田富夫理事長は外務省OBだ。

 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが 「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」 などと問題点を報道。 自民党の平将明衆院議員も 「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。 ( 震災を利用して )通常なら通らない予算を押し込んだ」 と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも 「削減」 判定が出た。

 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。 さらに、隣国とはいえ、 41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中 するのはどうなのか。


 ジャーナリストの若林亜紀氏は 「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は 『予算が通りやすい』 と思って要求したのだろう。 復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。 臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」 と話した。







  


<在日韓国経済人大会>
  被災地復興へ参加を … 復興庁が呼びかけ


 東京都内のホテルで開かれた第2回在日韓国人経済人大会で、復興庁の末松義規副大臣 が 「東北地方の復興」 をテーマに講演を行い、 「復興交付金として1兆8000億円を計上。 減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。 韓国企業もぜひ参加を と呼びかけた。

 大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経済団体の会員ら約350人が参加した。




 は、
 
 
 
 なので
 使るのですか?



 現在、マスゴミは 「東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題」 だけを取り上げていますが、これは純粋な復興予算が末松前復興副大臣の発言による 『世界に開かれた復興事業』 として、 “韓国企業を始めとする海外企業にも復興事業の参加を呼びかけ” ている実態は報道していない!
民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経済団体の会員ら約350人が参加した。
と、民団新聞は報じていますから、純粋な復興事業において、日本人経営の国内企業に発注せず在日韓国人経由で韓国企業に発注して彼等を儲けさせる金の流れが存在していると思われます。

 復興副大臣自ら、韓国人企業の大会にノコノコ出かけ 「復興交付金や復興特区に関する税制優遇や手続き優遇等について詳しく説明」 しているのです。


ああああ
ああああ

日本の復興特需で儲ける韓国企業 ……

 例えば、被災地復興施設の建築資材や太陽光パネルは、 「コスト削減」 という名目で韓国企業に復興予算が流れる可能性が大きい。
★ハンファ
 日本・丸紅に太陽光モジュール供給へ
 聯合ニュース 2012/08/02 16:01
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
【 ソウル聯合ニュース 】
 ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは2日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう4年間で約50万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。 近く本契約を締結する。
 供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は6000億ウォン( 約416億円 )に達すると見込まれる。
 日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年3月以降だ。
 ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど10億ウォン相当の支援を実施。 これを機に金升淵キム・スンヨングループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。




 太陽光パネルを韓国製で、しかも野田がわざわざ会うことでお墨付き。 kw使

 ドイツが太陽光パネルへの補助金を問題視し始めたのはQセルズが中国へ工場を移転し、ドイツの雇用・経済への貢献どころか毎年1兆円もの補助金で中国を養う形になった事が大きいです。

 そしてそのQセルズも中国勢によるソーラーパネルのダンピング販売により経営破綻。 米国のソリンドラもまた同様です。 そんな中で 日本は他国での失敗をわざと模倣してめちゃくちゃな買い取り価格設定をしました。

 パナソニックが3.6万人、NEC1万人、ソニー1万人、ルネサス1万人、シャープ5千人、 ……。  とんでもないリストラの数字が並んでいます。 当然これらの下請けももろに影響を受けるでしょう。 太陽光パネルなら日本企業限定にすれば良いでしょう。 でも韓国に利益誘導したい民主党政権は絶対にそれは認めないでしょう。 食品だって韓国のものなら毒でも許し、復興特需だって韓国に回そうとしました。 労働組合が中心となって支えてきた民主党政権は日本国民から雇用を奪い続けています。

 宿主を殺してでもと、自分達のイデオロギーを優先させる労組貴族こそ労働者の敵ではないのですか?

 あのスカイツリーの建築資材の多くが韓国企業からの輸入モンだそうです。 大手商社が輸入して差額で利益を得て日本の企業は弱体化させられる。 失業してからじゃ遅いわナ。





( 2012.10.21 )


 東日本大震災の復興予算が被災地の再建以外の目的で使われている問題で、民主党政権の看板施策 「事業仕分け」 で事業縮小を求められるなどした独立行政法人に復興予算が計上 され、一部は被災地の復興と関連が薄い事業に使われていることがわかった。

 政府自ら無駄を指摘した法人に、貴重な復興財源を投入した ことになり、 「予算転用」 との批判が強まりそうだ。

 愛知県東部などに水道や農業用水を供給している豊川用水。 2015年まで17年かけて水路を造り直す工事が続いているが、11~12年度の事業費のうち 26億7000万円は復興予算から捻出された。

 豊川用水の事業を行っている国土交通省所管の 「水資源機構」 は、事業仕分けで、ダムや用水路の維持管理は自治体や民間でも可能との理由から、水利権の利害調整のみを行うべきだと指摘された。 さらに今年1月、 「業務を外部に移管などし、大幅にスリム化する」 と閣議決定された。

 そもそも機構には3月末現在、958億円もの剰余金が積み残されて いる。 同機構は 「水路は、小学校グラウンドや国道の下を流れている。 東海地震で壊れれば、住民の避難を妨げる恐れがあるので工事を急いだ」 などと説明する。

 また、外務省所管の 「国際交流基金」 には、11年度補正と12年度予算で3億6000万円が計上 された。 フランスやポーランドで三陸海岸に伝わるカキ料理などの食文化を紹介するイベントなどを開く。 事業仕分けでは、こうした文化や芸術分野の交流事業は文化庁などでも行われているという理由から、事業の見直しを求められていた。 同基金は 「文化芸術を通じて被災地と海外を結ぶ」 などと話している。





( 2012.10.27 )


 介護や環境などの分野で職業的な技能を評価・認定する内閣府の 「実践キャリア・アップ戦略」 に関する事業費に、平成24年度の復興予算から 5億8千万円 が使われていた。 25年度予算案概算要求でも一般会計で 3億4千万円 を計上している。 東日本大震災の被災地の復興に直結しない上、6月の 「府省庁版事業仕分け」 で既存の資格・検定制度と重複するとして 「抜本的再検討」 と厳しい判定が出されており、事業の継続が疑問視される。

 キャリア・アップ戦略事業は22年6月に閣議決定された 「新成長戦略」 で 「国家戦略プロジェクト」 の一つに位置づけられ、23年度に準備作業がスタート。 23年度は 「パンフレット作製」 などで一般会計予算に3800万円を計上した。

 24年度は東日本大震災を受け、 「仮設住宅で介護関係者が不足する」 「壊滅的な打撃を受けた農林漁業の再興は被災地の復興につながる」 ことなどを理由に岩手、宮城、福島の3県で事業を先行的に実施。 事業費を復興予算に組み込んだ。

 ただ、事業の目的は 「成長分野」 での若者の人材育成で、復興予算の前提である 「緊急性」 「即効性」 に合致しにくい。 介護・環境・農林水産分野で 「介護プロフェッショナル」 「カーボン( 炭素 )マネジャー」 「食の6次産業化プロデューサー」 の段位認定者を増やしても 「復旧・復興に直結しない」 ( 政府高官 )として、復興予算を使うことに批判が高まっている。

 復興予算の 「流用」 が発覚したことを受け、野田佳彦首相は 「緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に絞り込む」 との方針を打ち出した。 同事業の24年度の復興予算から支出される部分に関しては、未執行分から停止される可能性があるという。

 同事業は府省庁版事業仕分けで 「廃止」 の意見が大勢を占め、 「抜本的に再検討を行う」 と結論づけられた。 「介護福祉士」 「エコ検定」 「日本農業技術検定」 などの資格・検定制度がすでにあり、 「既存制度との関係がわかりにくい」 「効果が不明」 なためだ。

 だが事業自体は存続し、今年度中に段位認定者も出す予定だ。 新成長戦略のとりまとめに関わった仙谷由人元国家戦略担当相の 「肝煎り事業」 とされ 「仕分けで厳しい判定が出ても存続させるしかない」 ( 政府関係者 )との見方もある。 7月に閣議決定された 「日本再生戦略」 でも重点施策の一つに掲げられた。





( 2012.11.02 )

 


 会計検査院は2日、国の平成23年度の決算検査報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。 税金の無駄遣いなどの指摘は 513件、計約5296億円 で、過去最高だった21年度( 約1兆7904億円 )に次いで2番目の規模。 「事業仕分け」 で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった 形だ。

 22年度は東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島3県の検査は実施されなかったが、23年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査が行われた。 今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。

 指摘は支出面が 約5120億円、徴収漏れなど収入面が 約176億円。 法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは 357件、約191億円 で、このうち 約61億円が経済産業省 に対する指摘だった。

 不適切経理との認定には至らなかったが、独立行政法人 「都市再生機構( UR )」 が保有する未処分地の資産約936億円について、需要喚起などの改善を要求。 また、独立行政法人 「日本原子力研究開発機構」 が建設・維持管理として約830億円を支出した高速増殖炉 「もんじゅ」 関連施設が、建設を中断したままになっており、活用方法の検討を求めた。

 省庁別では、総務省が最多で約743億円。農林水産省約462億円、経産省約390億円、国土交通省約293億円と続いた。




 東日本大震災関連の 「復興予算」 としながら、被災地と関連が薄い地域や事業に割り当てられているケースが問題視される中、会計検査院は全921事業を対象とした復興予算の執行状況も調査した。 中には、当初から地元が拒否する事業に予算が充てられたケースも。 別目的への 「流用」 が批判される事業は複数あり、検査院は個別事業そのものの妥当性には踏み込まなかったが、復興の基本理念に即したものとするよう求めている。

 「全国防災対策費」 の一つとして、平成23年度第3次補正予算で約9億6千万円が計上された長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査費。 農林水産省農地資源課の担当者は 「排水ポンプや地下水のボーリングの調査に充てる予定だった」 と説明する。 だが、検査院によると、このうち約7億3千万円が 「不用」 として国に返納、約2億2千万円は来年度に繰り越された。

 干拓事業をめぐっては福岡高裁が国に平成25年末の開門を命じ、確定した。 これに対し、長崎県や地元の農業関係者は開門に反対しており、国との協議が進んでいない。 このため震災関連予算による整備事業にも農業関係者が強く反発。 昨年12月に国有地で実施予定だった調査では国の担当者が閉め出され、敷地内にすら入れなかったという。

 農水省は 「開門準備は必要不可欠」 と説明しているが、長崎県の担当者は 「開門を前提とした 『事前準備』 で予算を付けられても困る。 現時点では必要としていない」 と話した。

 復興予算が充てられた921事業では、予算の80%以上が使われた事業は347件にとどまる一方で、全額が 「不用」 や 「繰り越し」 となった事業が89件に上るなど、配分先の実情などを見誤った “ミスマッチ” も明らかになっている。





( 2013.04.19 )

 


 東日本大震災で発生したがれきの広域処理のため、国から復興予算の交付金を受けた自治体などのうち、堺市や東京都ふじみ衛生組合など10団体で実際には処理が行われていなかったことが19日、環境省の調査で分かった。 2012年度予算と11年度第3次補正予算からの支出は総額約107億7900万に上り、同省は 「一般の理解をいただくためにも、対象は厳密に考えるべきだった」 としている。
 同省は昨年3月、多くの自治体などに協力してもらうため、がれきの受け入れを表明した団体の焼却施設整備費用などを国が全額負担する支援策をまとめた。
 調査によると、10団体については、結果的にがれき受け入れの準備が整わなかったことなどから、処理が行われなかった。 同省は団体側に問題はないとして、交付金の返還は求めない方針





( 2013.05.10 )

  


「濡れ手で粟」 とはこういうことを言うのだろうか。 東日本大震災の震災がれきを受け入れていない自治体・組合に国の復興予算250億円がわたっていた。 当初は受け入れを検討したが、がれき量が当初の見込みより減ったためだという。 環境省は 「自治体側と約束しており、返還を求めない」 としている。 復興予算を使い焼却炉やごみ処分場を整備しながら、がれき処理をしなかったのは、堺市や埼玉県川口市など10自治体・組合。



 環境省は2012年10月、震災がれきの受け入れを検討していた大阪府堺市に86億円の復興予算を交付することを決定。 同市はがれきを受け入れないにもかかわらず、ごみ処理施設の新設費用などにあてるとしてを巨額資金を受け取ることになった。

 市議会からは 「道義的に問題だ」 という声も上がったが、最終的に竹山修身市長が 「ありがたくいただきたい」 と受け取りを決めた。 その後、堺市には 「被災地に返すべきだ」 などの抗議が多く寄せられたという。

 産経新聞は以下のように伝えている。
 環境省の担当者は 「( 復興予算は )広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。 がれき処理の検討を促すだけでも十分効果があり、問題はない」 としており、返還要請は検討していないという。




 堺市はホームページ内 「清掃工場の整備と復興予算について」 で一連の経過について釈明をしている。
 清掃工場など大規模な施設整備については、その経費を堺市の税財源( 収入 )では賄いきれないため、国からの補助金を受けて進める必要があります。
 平成24年度は、国からの補助金の対象となる経費が約86億円となり、当初は、約40億円の補助金が交付され、残りの約46億円のうち、42億円は市債( 市の借金 )を発行する予定をしていました。 ( 市債発行分は後に国から交付税として半分程度が補てんされます。 )
 しかし、国の方針により、この補助金40億円が、これまでの通常予算ではなく、復興予算から交付されることとなり、堺市が予定していた借入( 市債 )分についても、震災復興特別交付税として国から交付されることとなりました。
 また、復興予算は 「結果的に国が交付を決定してきたもの」 と説明。
 堺市は( 中略 )平成22年度から計画的にクリーンセンター臨海工場及び東工場基幹改良の整備事業を進めてきました。 臨海工場が完成する24年度においても国のルールどおり適正に手続きを行いましたが、結果的に、費用の一部について国が復興予算としての交付を決定してきたものです。 堺市としても、国からの補助金は国が示したルールに基づかないと受けることができないため、国の決定に従って補助金の交付を申請しました。
 そして、最後に
 今後も、被災地復興のために、何ができるのか、どのように支援していくのかということを、検討していきたいと考えています。
 という一文が添えられている。

 何度読んでも納得できない。 復興予算の交付について、環境省は 「自治体と約束したから」 と言い、自治体は 「国がそう言ってきたから」 と弁解する。 「もらえるものはもらっておけ」 という本音は見え隠れするが、被災地への配慮の言葉や動きは見つからない。

 被災地から遠く離れ、しかも震災がれきの処理予定のない清掃施設を整備することが、被災者支援・被災地復興にどれほど役立つのか。 巨額の税金を 「流用」 することについて納得のいく説明が欲しい。 被災地復興を検討するのはそれからだ。





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 東日本大震災の復興予算から全国の自治体や公益法人の約20基金に配分された約1兆2000億円について、復興庁と財務省は、被災地の再建と関連が薄い事業に使われている可能性があるとして実態調査を始めた。

 「流用」 が判明すれば、返還請求なども検討する。 根本復興相は10日の閣議後の記者会見で 「( 復興予算の )執行状況を確認し、使途の厳格化を図る。 早急に対応したい」 と強調した。

 復興予算を巡っては、昨年、国の出先機関の庁舎耐震改修費や反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが発覚。 当時の民主党政権は同11月、被災地との関連が薄く、未執行だった35事業168億円の予算執行を停止した。 一方、この時点で自治体などに配られ、基金として積まれていた約1兆2000億円分については、既に国庫から払い出されていたため、執行停止の対象から外れていた。





( 2013.06.17 )


 「ゆるキャラ」 に震災復興予算が流用されていたというニュースは、ゆるみ続ける財政実態を鮮やかに映し出す皮肉である。

 この問題は某新聞がすっぱ抜き、ほぼすべてのテレビ局が競って取り上げ、視聴者に強い印象を与えた。だが、露見した 「筋違い支出」 は氷山の一角に過ぎない。

 いま、政府は 「復興」 を錦の御旗みはたに財政出動のアクセルを踏み続けている。 それで被災地が真に再生すればいいが、カネの使い方を間違え、泥沼にはまり込む恐れはないか。

 顧みれば1990年代初め、日本は、対日貿易赤字に苦しむアメリカと 「日米構造協議」 を重ね、内需拡大へ突き進んだ。 外圧に押され、 「対米協調」 を錦の御旗に無用の公共事業を乱発した。 財政難の国に代わってもっぱらカネを負担した自治体が財政破綻に追い込まれた。 似たような結末にならないか。

 復興予算の流用はそんな不安をかき立てる。

 復興予算は一般会計とは別枠である。 財源は所得税や住民税に上乗せする復興増税、それに政府保有の日本郵政株の売却益などでまかなう。 民主党政権は総額を 「2011年度から5年で19兆円」 と決めた。 自公政権に代わり、これが 「25兆円」 に膨らんだ。

 使い道がヘンだという報道に先鞭せんべんをつけたのは昨年9月9日放映のNHKスペシャル 「追跡 / 復興予算19兆円」 だ。 「被災地の水産業支援につながる」 から調査捕鯨に18億円、 「減災につながる」 から国立競技場補修に3億円 ……。

 「風が吹けばおけ屋がもうかる」 式の屁理屈へりくつで、被災地とも被災者とも無関係な事業に復興予算が使われている実態を暴き、大きな反響を巻き起こした。

 新聞も追随し、一部予算は執行停止に追い込まれたが、大半は残った。 時あたかも民主党政権末期。 報道の焦点は解散・総選挙と政権交代に移り、ムダ遣いの話題は忘れられた。

 一連の報道を助けたものは民主党政権が残した 「行政事業レビュー( =点検評価 )制度」 だった。

 中央官庁のホームページは、事業ごとに、内容と予算の支出先・使途、資金の流れ、効果の点検を書き込んだ行政事業レビューシートを開示している。

 この制度は鳩山由紀夫政権の下で導入された。 昨年暮れ、自公政権が存廃を検討、 「オープンガバメントの時代であり、情報インフラの提供自体は必要と判断」 ( 政府関係者 )して、ゆるーく継承した。

 だが、ネットで公開といっても、ふつうの人間は面倒な資料をいちいち読みはしない。 そこで制度を知り抜いた 民主党の蓮舫・元行政刷新担当相( 45 ) が流用の具体例を挙げ 予算を組んだ民主党として責任を感じるが、返納させよう」 と首相に呼びかけた( 4月25日、参院予算委 )。

 これを深掘りしたのが某新聞の特報だ。 情報公開だけでなく、野党と新聞が情報の脈絡を示して予算の問題点を明らかにした。

 なぜ、流用がまかり通るのか。 そもそも、被災地だけで短期間に使うには予算が巨大過ぎるからだ。 にもかかわらず、省ごとに確保した予算を使い切ろうとする。 「補助金」 の感覚で自治体を縛り、目的外使用をあおる。 ニュースになった、ゆるキャラの活動費がこのケースである。

 情報が公開され、問題が分かればすむという話ではない。 非常識な予算は執行停止、返納が当然だ。 「強い日本」 を目指す首相なればこそ、ゆる過ぎる現状を変えてもらいたい。





( 2013.06.22 )
<復興予算>


 東日本大震災の復興予算が自治体などの 「基金」 を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は21日、まだ使われていない約1000億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。 一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。 両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。

 財務省と復興庁は、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計1兆1570億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。

 関係者によると、16基金23事業の計1兆1570億円のうち、約1兆142億円が5月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。 ただ、財務省などは残り1400億円超は対応が可能と判断、このうち約1000億円の返還を求め、残る約400億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。 要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。

 基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の 「震災等緊急雇用対応事業」 をもとに、山口県がゆるキャラ 「ちょるる」 を使った観光PRで、11年度に約1400万円を支出して男女20人を雇用。 12年度は約2300万円を支出して男女74人を雇用した。 山口県によると、延べ94人のうち被災者はゼロだった。

 復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。 民主党政権時代の昨年11月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった35事業168億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。 だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。

 安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で 「( 財務省と復興庁の調査 )結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処していく」 と答弁していた。





( 2014.03.31 )

  


 東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する 「コンテンツ緊急電子化事業( 緊デジ )」 で、成人向け書籍やグラビア写真集など100冊以上が補助対象に含まれていることが30日、分かった。 事業費の半分に当たる10億円は復興予算で賄われ、出版関係者から 「公金の使い道としてふさわしくない」 と批判の声が出ている。

 緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。 出版社などが出資する社団法人 「日本出版インフラセンター」 ( JPO、東京 )が受託し、2012年度に実施された。
 出版社がJPOに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。 460社が申請し、印刷、IT関連など30社がデジタル化作業に当たった。
 JPOは対象となった6万4833冊のタイトルの一覧表をホームページ( HP )で公開している。 この中には 「極上の快感エロス&H」 「強精捜査!」 「軽井沢絶頂夫人」 など過激な性表現の入った本や、女優らの写真集とみられる書名が計100冊以上ある。 HPには著者名と出版社名は掲載されていない。
 JPOは対象とする書籍について 「図書寄贈にふさわしい書籍」 などと定めている。 申請受け付け直前の12年4~5月に開いた2回の審査会では、委員から 「公費の補助があることを忘れてはいけない」 「東北関連や復興に役立つ本を優先して」 などの意見が出ていたという。
 JPOの責任者は 「題名だけで本の価値は評価できず、どの本を電子化するかは出版社の判断に任せた」 と説明する。
 事業を管轄する経済産業省文化情報関連産業課の担当者は 「成人向けの本が電子化されているかどうかは把握していない。 公序良俗に反するものは対象にしていないはずだ」 と話す。
 電子書籍に詳しい首都圏の出版関係者は と批判。 仙台市で出版社を経営する男性は 使 と憤っている。


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 復興予算を使った国の書籍電子化事業の対象に成人向けの本などが入っていた。 事後報告を受けたという関係者は、落胆と憤りの声を上げた。
 「被災地支援という当初の目的と大きく異なっている。 大変ショックだ」 と語るのは、日本出版インフラセンター( JPO )の依頼で審査会の委員長を務めた元早稲田大教授でフリーライターの永江朗氏。 「東北に関する内容や災害、復興関連の本を電子化し、アーカイブのような役割を果たすことをイメージしていた」 と言う。
 審査委員は6人で、対象となる書籍のおおまかな基準を定めるのが役割だった。 書籍の選定が適切か否かを審査する権限はないという。
 永江氏は 「結果論かもしれないが、緊デジに10億円の税金を投じるなら被災地で現金を配った方が被災者のためになったように感じる。 大変残念だ」 と漏らす。
 審査委員の一人でフリーの編集者の中俣暁生氏は 「6万冊という目標数を達成するため、本をかき集めたとしか思えない」 と批判。 と憤る。
 JPOのHPには書籍のタイトルだけが掲載され、著者名と出版社名は公開されていない。 中俣氏は 「税金を投入しながら書籍を紹介する際に必要な情報が抜け落ちている欠陥リストだ」 と嘆いている。
[ コンテンツ緊急電子化事業 ] 出版社が書籍を電子化する際、費用の半分( 東北の出版社は3分の2 )を国が補助する事業。 総事業費は20億円で、うち10億円は経済産業省が2011年度第3次補正予算に計上した補助金。 日本出版インフラセンターによると、電子化した6万4833冊のうち半分近い2万9861冊は漫画。 東北関連としている書籍は全体の3.5%の2287冊だった。





( 2014.07.11 )

  





 東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか ──。



11ヘクタールに約3万8千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。
平成24年8月~25年7月の発電量は約974万キロワット時、2800軒分だった
=川崎市川崎区浮島町
%

 「家屋への太陽光パネル1000万戸設置」 ──。 平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構( OECD )の演説でこう宣言、さらに 「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」 と表明した。

 1000万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。 東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

 発電量はどれぐらいだろうか。 平均的な1戸当たり発電量は年間約4000キロワット時で、1000万戸の発電総量は年間400億キロワット時。 25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1000万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。

 一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は 「4年間で太陽光パネル200万戸設置」 を公約に当選。 200万戸設置にかかる費用は約4兆円。 4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。
 筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。 自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」 と指摘する。

 同県が23年9月にまとめた 「かながわスマートエネルギー構想」 では 「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」 とし、 「4年で55万戸」 の目標を掲げた。 55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4.5%。 ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の 「かながわスマートエネルギー計画」 では11%にトーンダウンした。




 太陽光発電協会( 東京都港区 )によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。 菅元首相が目標に掲げた1000万戸は遠い。
 太陽光だけではない。 政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。 現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。 「ダムが環境を破壊する」 として水力は人気がないが、 「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」 ( 掛谷准教授 )。 風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

 掛谷准教授は 「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。 広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。 しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいるこれにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい と話している。


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