( 2016.10.07 )


 安倍政権は外国移民について、 「働き方改革実現会議」 を活用し、技能実習制度から 「外国人労働プログラム」 制度に移行しようとしています。
 さらに、国家戦略特区 から 農業分野に外国移民を流入させようとしているのです。 国家戦略特区の政策は、最終的には 「全国化」 されるという仕組みです。


   
      


 安倍晋三首相は4日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。 厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。 人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。
 現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。
 安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。 法改正も視野に 「実現に向けた議論を加速する」 と述べた。

 技能実習制度と、土木・建設、介護、農業で推進されている外国人労働プログラムの何が違うのか。

 技能実習制度は、表向きは数年間( 産業によって違います )技能実習生として外国人が労働に従事し、その後は 「帰国する」 という制度なのです。 もちろん、 「実習期間」 終了後に失踪する外国人が少なくなく、問題になっていますが、 「表向き」 は実習期間終了後に外国人に帰国してもらう仕組みです。

 また、何しろ 「実習生」 であるため、最低賃金以下で働かせるケースが頻発し、問題化しています。 技能実習生は外国人労働者ではなく、あくまで 「実習生」 なのです。

 産経の記事に 「外国人労働者が農業に従事することは認められていない」 とありますが、技能実習生はOKです。 というわけで、現実に農業の現場では 「主に中国人を中心とする」 外国人が実習生として働いています。 技能実習生に中国人が占める割合は、およそ七割です。
 さて、上記の 「理屈」 で外国人労働者を受け入れると、何が起きるのか。 雇用者側( 実習生受け入れ側 )が、 「せっかく外国人を雇用し、仕事を覚えてもらったにも関わらず、なぜ帰国させなければならないんだ! 政府は何とかしろ!」 という声が 「必ず」 出てくるのです。 と言いますか、経営者であれば、この気持ちが分かるはずです。

 ドイツでは1950年代以降の高度成長期、西ドイツが超人手不足に陥り、労働力が必要になりました。 当初は南欧( イタリア、ギリシャ、スペインなど )から労働者を呼び寄せたのですが、ご存じの通りトルコからの流入も始まります。 当初は、トルコ人男性が単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働きました。 トルコ人労働者はゲストアルバイター( 出稼ぎ労働者 )と呼ばれ、1、2年間で入れ替わる 「ローテーション制」 であるとされていましたし、考えられていました。

 ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはありませんでした。 さらに、外国人労働者側は、人間として当たり前の感覚として 「家族」 を呼び寄せようとします。

 結果的に、外国人労働者はドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、 「国の中の国」 が次々に作られていきます。 第二次世界大戦後にドイツが受けれた外国移民の数は、5千万人を数え、現在は住民の八人に一人は外国生まれです。
 ドイツは 「経済界」 の要望により、移民国家化したのです。

 昨年、ドイツに流入した移民・難民の数は110万人。 当初、ドイツの財界は移民について 「優秀な( 安い )労働者」 ということで歓迎しました。

 「ドイツ経済は人手不足に苦しんでいる。 優秀なシリア難民の流入は、ドイツの人手不足を解消する」 といった、どこかで聞いたようなレトリックが使われていたのです。
 とはいえ、現実には難民の雇用は遅々として進みません。 15年秋にコンチネンタル( 自動車部品大手 )が難民を対象に、インターンシッププログラムに参加する50人を募集しました。 ところが、1年経ったにも関わらず、募集枠は30人しか埋まりませんでした。

 16年6月時点で給与を得られる職に就いている移民・難民は、前年同月比で2万5千人、増えただけでした。 6月前の一年間で、ドイツに流入した移民・難民数は73万6千人です。

 結局、移民・難民はドイツ財界が望む 「安い賃金で働く優秀な労働者」 にはならなかったのです。 彼ら、彼女らの生活は、ドイツ国民の負担によって支えられることになります。

 このドイツの事例を見ていながら、日本では 「外国人労働者で、人手不足を解消を!」 と、安倍政権が推進する。

 同時に、反対側で 「生産性向上のための技術投資、設備投資で人手不足を埋める」 と、正しい政策もやっています。 完全に、政策分裂症に陥っています。

 結局、安倍総理が根本を理解していないか、もしくは 「正しい政策( 生産性向上 )を理解しつつ、構造改革派( 竹中氏ら )の意向に沿った政策を推進するため、真逆の政策を推進している」 のいずれかだと思います。 「いや、安倍総理は外国移民政策の問題点は理解してくれてるよ!」 とか、勝手に総理の意向を忖度するのではなく( どうせ 「真実」 は分かりませんし、分かったところで意味もありません )、後者( 構造改革派の言いなり )という前提で批判をしていく必要があると確信しているのです。





( 2018.02.23 )



 安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。
 〈 人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。 検討結果は6月ごろまとめる経済財政運営の指針 「骨太方針」に盛り込む。( 後略 ) 〉

 ( 平成30年2月20日 Web産経ニュース )

 産経の記事にもあるように、
 〈 国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない 〉
 方針であることが示されていますが、既に外国人労働者数は120万人を超え10年で2倍以上。なし崩し的に受け入れを拡大すれば、肝心の若者の雇用機会が失われかねず、日本人の雇用を増やす環境整備に優先して取り組むべきことではないと考えます。

 外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人の雇用を増やすこと、とくに建設、介護といった人手不足の業界における待遇改善が先決です。

 外国人労働者の受け入れ拡大の議論に決定的に欠けているのは、日本の 「国柄」 をいかに守っていくのかという観点です。

 現実に外国人を受け入れるということは、それをいくら 「移民化」 しないと言い張っても、異なる文化や価値観が日本社会に否応なく入ってくるわけで、その先には 「多文化共生」 などという綺麗事の言葉では済まない現実が待っています。

 ただ安価で使い勝手のいい労働力が確保できるということにはけっしてならない。

 思い返せば福田康夫政権時代、自民党国家戦略本部が 「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」 ( 木村義雄座長 )という組織を設け、日本の総人口の一割に当たる一千万人の移民受け入れをめざすという政策提言をまとめたことがありました。

 中川秀直氏( 元自民党幹事長 )が旗振り役をつとめ、50年後の日本の人口が九千万人を下回るという人口推計をもとに移民受け入れによって活性化を図る 「移民立国」 への転換の必要性を強調したもので、提言には、移民政策の基本方針を定めた 「移民基本法」 や 「民族差別禁止法」 の制定、 「移民庁」 創設などが盛り込まれていました。

 これに比べれば、安倍首相はまだしも 「踏み止まっている」 と言えるのかも知れません。

 外国人を労働力としては受け入れるが、 「移民」 としては受け入れないという姿勢を貫くには、今日的な人権や人道を普遍的な価値として説くヒューマニストたちからの批判を覚悟せねばなりません。

 人が生きる現実の世の中には 「してはならない約束」 があると考えます。

 「それはできない場合がある」 とはっきり告げるほうが、 「できる」 と確約するよりも善なる態度であるということです。

 移民や難民に対し、国家としてとり得る態度というものは、個人の善意や正義では決められないものです。

 そこで、日本という国で働きたい外国人がいるのなら、彼らに日本の文化伝統を尊重し、法を守り、 「良き在留者」 として振る舞うことを求めるのは当然で、そのうえで私たちは 「良き在留者」 の権利を守らねばなりません。

 さらに 「帰化」 して日本人になることを望むのであれば、日本への忠誠を誓う、その歴史伝統に敬愛の念を持つ、新たに良き同胞たらんと努める決意を問うのが当然で、これを前提としない 「移民立国」 など亡国への階梯にすぎません。


 これを不問にして 「出入国を管理するという思想そのものが排他的で多文化共生に逆行する」 などという国会議員やマスメディアの論調は、いかにも日本が能天気にすぎる例証というほかないでしょう。

 日本人の特質の一つは、島国での農業共同体という長い暮らしのなかで 「他者を疑う」 という感覚に乏しいことです。

 労働者であれ、移民であれ、他所からやってくる中に、 「日本を自分たちに都合よく変えてやろうという意図を持っている」 人々のいる可能性を考えない。

 彼らはみな 「平和を愛する諸国民」 なのか。

 こうしたことを考えること自体が差別的、排他的であると非難する人は 「結果的にできない約束」 をする偽善性を自らに疑ったことがない。

 したがって、 「良き同胞」 たらんと誓い、努めるのなら、これは肌色や人種に関係なくフルメンバーとして遇さなければなりません。

 これは受け入れる側として 「守らなければならない約束」 です。

 そもそも言葉も歴史も習慣も文化もまったく異なる他民族を国内に積極誘致して永続した国家は歴史に存在するでしょうか。

 古代において大版図を誇った 「帝国」 が緩やかな統治をした場合それらしきものが存在したかも知れませんが、いまの日本にそんな所与はありません。

 日本人が二千数百年守ってきた歴史伝統、価値観を基調にした社会を今後も営みたいと考えるなら、進むべきは 「移民立国」 ではなく、日本人の再活性化であるべきでしょう。

 そしてそのための国内投資であるはずです。

 移民による活性化は幻想であってそれを推し進めれば、最終的に日本は根底から溶解していく気がします。

 日本国ではなく、ただの 「レットウ」 になってしまう。

 そういえば、ドイツ在住の作家クライン孝子氏が産経新聞 「正論」 欄( 平成20[2008]年6月24日付 )にドイツの移民政策の失敗について書かれ、いち早く警鐘を鳴らしていました。

 ドイツは戦後復興後の経済成長期、労働力不足を補うため1950年代にイタリア、スペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年のベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから 「出稼ぎ」 という名の移民を続々と受け入れました。

 2005年のドイツの移民者総計は一千万人あまりで総人口の12~13%を占め、何より問題なのは彼らの多くが、

〈 ひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心でドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む 〉

 ことにあるとクラインさんは述べています。

 そこでドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和( 継続滞在8年 )する代わりに、ドイツ語やドイツの憲法に当たる 「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け一部の州で実施に踏み切り始めたという論述でしたが、クラインさんがこれを書かれて約十年経過したドイツ、さらには 「域内のヒトの移動の自由化」 を進めた欧州がどのような状況に立ち至っているかいまさら述べるまでもないでしょう。

 クラインさんの論考で興味深いのは、

〈 時代に逆行するかのように遮二無二 「移民立国」 構築に邁進する … そのリスクがいかに大なるものか … 移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない〉

 とそれを推進しようとする政権に強い疑念を示し、

〈 もしかするとこの 「移民立国」 とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる 「外国人地方参政権付与」 法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽提案されたのではないか、と勘操ってしまう 〉

 と述べていることです。
 ( クラインさんはすでにこの時点で、移民推進を 「時代に逆行」 と書かれている! )

 たしかに今でも 「外国人地方参政権付与」 を画策する人たちは少なくありません。

 外国人への地方参政権付与は憲法上も難しい、では、 「多文化共生」 というスローガンのもと 「外国人労働者」 の大量受け入れや 「移民」 からなし崩し的に … という方法はどうだ、というわけです。

 中国から日本に帰化した評論家の石平氏に、自らが帰化する手続きにのぞんだときのことを伺ったことがあります。

 「手続きは驚くほど簡素なものになっていて、問われたのは提出書類が整っているかどうかだけ。 日本への忠誠と国防義務を問われることもなく、何か宣誓を求められることもない。 きわめて抽象的に “良き市民”であることを望まれただけで、この日本の現状はとても心配だ」

 石平氏はこう語って、国を守るという意識を失うことが いかに恐ろしいかを戦後の日本人はわからなくなっていると強調しました。

 外国人労働者の受け入れ、とくにその対象が中国人である場合、中国の国防動員法との関係を日本政府はどれほど承知しているか。

 「できない約束」をして非難を浴びないためにも、「国柄」 の維持と安全保障の観点なき 「移民国家論」 の危うさを、私たちはしっかり認識する必要があると思います。