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( 2016.10.07 )


 安倍政権は外国移民について、 「働き方改革実現会議」 を活用し、技能実習制度から 「外国人労働プログラム」 制度に移行しようとしています。
 さらに、国家戦略特区 から 農業分野に外国移民を流入させようとしているのです。 国家戦略特区の政策は、最終的には 「全国化」 されるという仕組みです。


   
      


 安倍晋三首相は4日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。 厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平成29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。 人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。
 現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。
 安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題だと強調。 法改正も視野に 「実現に向けた議論を加速する」 と述べた。

 技能実習制度と、土木・建設、介護、農業で推進されている外国人労働プログラムの何が違うのか。

 技能実習制度は、表向きは数年間( 産業によって違います )技能実習生として外国人が労働に従事し、その後は 「帰国する」 という制度なのです。 もちろん、 「実習期間」 終了後に失踪する外国人が少なくなく、問題になっていますが、 「表向き」 は実習期間終了後に外国人に帰国してもらう仕組みです。

 また、何しろ 「実習生」 であるため、最低賃金以下で働かせるケースが頻発し、問題化しています。 技能実習生は外国人労働者ではなく、あくまで 「実習生」 なのです。

 産経の記事に 「外国人労働者が農業に従事することは認められていない」 とありますが、技能実習生はOKです。 というわけで、現実に農業の現場では 「主に中国人を中心とする」 外国人が実習生として働いています。 技能実習生に中国人が占める割合は、およそ七割です。
 さて、上記の 「理屈」 で外国人労働者を受け入れると、何が起きるのか。 雇用者側( 実習生受け入れ側 )が、 「せっかく外国人を雇用し、仕事を覚えてもらったにも関わらず、なぜ帰国させなければならないんだ! 政府は何とかしろ!」 という声が 「必ず」 出てくるのです。 と言いますか、経営者であれば、この気持ちが分かるはずです。

 ドイツでは1950年代以降の高度成長期、西ドイツが超人手不足に陥り、労働力が必要になりました。 当初は南欧( イタリア、ギリシャ、スペインなど )から労働者を呼び寄せたのですが、ご存じの通りトルコからの流入も始まります。 当初は、トルコ人男性が単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働きました。 トルコ人労働者はゲストアルバイター( 出稼ぎ労働者 )と呼ばれ、1、2年間で入れ替わる 「ローテーション制」 であるとされていましたし、考えられていました。

 ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはありませんでした。 さらに、外国人労働者側は、人間として当たり前の感覚として 「家族」 を呼び寄せようとします。

 結果的に、外国人労働者はドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、 「国の中の国」 が次々に作られていきます。 第二次世界大戦後にドイツが受けれた外国移民の数は、5千万人を数え、現在は住民の八人に一人は外国生まれです。
 ドイツは 「経済界」 の要望により、移民国家化したのです。

 昨年、ドイツに流入した移民・難民の数は110万人。 当初、ドイツの財界は移民について 「優秀な( 安い )労働者」 ということで歓迎しました。

 「ドイツ経済は人手不足に苦しんでいる。 優秀なシリア難民の流入は、ドイツの人手不足を解消する」 といった、どこかで聞いたようなレトリックが使われていたのです。
 とはいえ、現実には難民の雇用は遅々として進みません。 15年秋にコンチネンタル( 自動車部品大手 )が難民を対象に、インターンシッププログラムに参加する50人を募集しました。 ところが、1年経ったにも関わらず、募集枠は30人しか埋まりませんでした。

 16年6月時点で給与を得られる職に就いている移民・難民は、前年同月比で2万5千人、増えただけでした。 6月前の一年間で、ドイツに流入した移民・難民数は73万6千人です。

 結局、移民・難民はドイツ財界が望む 「安い賃金で働く優秀な労働者」 にはならなかったのです。 彼ら、彼女らの生活は、ドイツ国民の負担によって支えられることになります。

 このドイツの事例を見ていながら、日本では 「外国人労働者で、人手不足を解消を!」 と、安倍政権が推進する。

 同時に、反対側で 「生産性向上のための技術投資、設備投資で人手不足を埋める」 と、正しい政策もやっています。 完全に、政策分裂症に陥っています。

 結局、安倍総理が根本を理解していないか、もしくは 「正しい政策( 生産性向上 )を理解しつつ、構造改革派( 竹中氏ら )の意向に沿った政策を推進するため、真逆の政策を推進している」 のいずれかだと思います。 「いや、安倍総理は外国移民政策の問題点は理解してくれてるよ!」 とか、勝手に総理の意向を忖度するのではなく( どうせ 「真実」 は分かりませんし、分かったところで意味もありません )、後者( 構造改革派の言いなり )という前提で批判をしていく必要があると確信しているのです。





( 2018.02.23 )



 安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。
 〈 人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。 検討結果は6月ごろまとめる経済財政運営の指針 「骨太方針」に盛り込む。( 後略 ) 〉

 ( 平成30年2月20日 Web産経ニュース )

 産経の記事にもあるように、
 〈 国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない 〉
 方針であることが示されていますが、既に外国人労働者数は120万人を超え10年で2倍以上。なし崩し的に受け入れを拡大すれば、肝心の若者の雇用機会が失われかねず、日本人の雇用を増やす環境整備に優先して取り組むべきことではないと考えます。

 外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人の雇用を増やすこと、とくに建設、介護といった人手不足の業界における待遇改善が先決です。

 外国人労働者の受け入れ拡大の議論に決定的に欠けているのは、日本の 「国柄」 をいかに守っていくのかという観点です。

 現実に外国人を受け入れるということは、それをいくら 「移民化」 しないと言い張っても、異なる文化や価値観が日本社会に否応なく入ってくるわけで、その先には 「多文化共生」 などという綺麗事の言葉では済まない現実が待っています。

 ただ安価で使い勝手のいい労働力が確保できるということにはけっしてならない。

 思い返せば福田康夫政権時代、自民党国家戦略本部が 「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」 ( 木村義雄座長 )という組織を設け、日本の総人口の一割に当たる一千万人の移民受け入れをめざすという政策提言をまとめたことがありました。

 中川秀直氏( 元自民党幹事長 )が旗振り役をつとめ、50年後の日本の人口が九千万人を下回るという人口推計をもとに移民受け入れによって活性化を図る 「移民立国」 への転換の必要性を強調したもので、提言には、移民政策の基本方針を定めた 「移民基本法」 や 「民族差別禁止法」 の制定、 「移民庁」 創設などが盛り込まれていました。

 これに比べれば、安倍首相はまだしも 「踏み止まっている」 と言えるのかも知れません。

 外国人を労働力としては受け入れるが、 「移民」 としては受け入れないという姿勢を貫くには、今日的な人権や人道を普遍的な価値として説くヒューマニストたちからの批判を覚悟せねばなりません。

 人が生きる現実の世の中には 「してはならない約束」 があると考えます。

 「それはできない場合がある」 とはっきり告げるほうが、 「できる」 と確約するよりも善なる態度であるということです。

 移民や難民に対し、国家としてとり得る態度というものは、個人の善意や正義では決められないものです。

 そこで、日本という国で働きたい外国人がいるのなら、彼らに日本の文化伝統を尊重し、法を守り、 「良き在留者」 として振る舞うことを求めるのは当然で、そのうえで私たちは 「良き在留者」 の権利を守らねばなりません。

 さらに 「帰化」 して日本人になることを望むのであれば、日本への忠誠を誓う、その歴史伝統に敬愛の念を持つ、新たに良き同胞たらんと努める決意を問うのが当然で、これを前提としない 「移民立国」 など亡国への階梯にすぎません。


 これを不問にして 「出入国を管理するという思想そのものが排他的で多文化共生に逆行する」 などという国会議員やマスメディアの論調は、いかにも日本が能天気にすぎる例証というほかないでしょう。

 日本人の特質の一つは、島国での農業共同体という長い暮らしのなかで 「他者を疑う」 という感覚に乏しいことです。

 労働者であれ、移民であれ、他所からやってくる中に、 「日本を自分たちに都合よく変えてやろうという意図を持っている」 人々のいる可能性を考えない。

 彼らはみな 「平和を愛する諸国民」 なのか。

 こうしたことを考えること自体が差別的、排他的であると非難する人は 「結果的にできない約束」 をする偽善性を自らに疑ったことがない。

 したがって、 「良き同胞」 たらんと誓い、努めるのなら、これは肌色や人種に関係なくフルメンバーとして遇さなければなりません。

 これは受け入れる側として 「守らなければならない約束」 です。

 そもそも言葉も歴史も習慣も文化もまったく異なる他民族を国内に積極誘致して永続した国家は歴史に存在するでしょうか。

 古代において大版図を誇った 「帝国」 が緩やかな統治をした場合それらしきものが存在したかも知れませんが、いまの日本にそんな所与はありません。

 日本人が二千数百年守ってきた歴史伝統、価値観を基調にした社会を今後も営みたいと考えるなら、進むべきは 「移民立国」 ではなく、日本人の再活性化であるべきでしょう。

 そしてそのための国内投資であるはずです。

 移民による活性化は幻想であってそれを推し進めれば、最終的に日本は根底から溶解していく気がします。

 日本国ではなく、ただの 「レットウ」 になってしまう。

 そういえば、ドイツ在住の作家クライン孝子氏が産経新聞 「正論」 欄( 平成20[2008]年6月24日付 )にドイツの移民政策の失敗について書かれ、いち早く警鐘を鳴らしていました。

 ドイツは戦後復興後の経済成長期、労働力不足を補うため1950年代にイタリア、スペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年のベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから 「出稼ぎ」 という名の移民を続々と受け入れました。

 2005年のドイツの移民者総計は一千万人あまりで総人口の12~13%を占め、何より問題なのは彼らの多くが、

〈 ひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心でドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む 〉

 ことにあるとクラインさんは述べています。

 そこでドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和( 継続滞在8年 )する代わりに、ドイツ語やドイツの憲法に当たる 「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け一部の州で実施に踏み切り始めたという論述でしたが、クラインさんがこれを書かれて約十年経過したドイツ、さらには 「域内のヒトの移動の自由化」 を進めた欧州がどのような状況に立ち至っているかいまさら述べるまでもないでしょう。

 クラインさんの論考で興味深いのは、

〈 時代に逆行するかのように遮二無二 「移民立国」 構築に邁進する … そのリスクがいかに大なるものか … 移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない〉

 とそれを推進しようとする政権に強い疑念を示し、

〈 もしかするとこの 「移民立国」 とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる 「外国人地方参政権付与」 法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽提案されたのではないか、と勘操ってしまう 〉

 と述べていることです。
 ( クラインさんはすでにこの時点で、移民推進を 「時代に逆行」 と書かれている! )

 たしかに今でも 「外国人地方参政権付与」 を画策する人たちは少なくありません。

 外国人への地方参政権付与は憲法上も難しい、では、 「多文化共生」 というスローガンのもと 「外国人労働者」 の大量受け入れや 「移民」 からなし崩し的に … という方法はどうだ、というわけです。

 中国から日本に帰化した評論家の石平氏に、自らが帰化する手続きにのぞんだときのことを伺ったことがあります。

 「手続きは驚くほど簡素なものになっていて、問われたのは提出書類が整っているかどうかだけ。 日本への忠誠と国防義務を問われることもなく、何か宣誓を求められることもない。 きわめて抽象的に “良き市民”であることを望まれただけで、この日本の現状はとても心配だ」

 石平氏はこう語って、国を守るという意識を失うことが いかに恐ろしいかを戦後の日本人はわからなくなっていると強調しました。

 外国人労働者の受け入れ、とくにその対象が中国人である場合、中国の国防動員法との関係を日本政府はどれほど承知しているか。

 「できない約束」をして非難を浴びないためにも、「国柄」 の維持と安全保障の観点なき 「移民国家論」 の危うさを、私たちはしっかり認識する必要があると思います。





( 2019.03.21 )

   

 低賃金で働き手の足りない介護職に外国人労働者を入れようという動きが出ています。 低賃金で日本人に敬遠される職種でも、外国人労働者なら喜んで働いてくれるはず ―― そんなムシのいい話がまかり通るはずはない。

 消えた留学生問題が大騒ぎになっている。 しかし、日本政府が外国人労働者を受け入れ始めれば、さらに多くの外国人が 「消える」 ことになるのは間違いない。 そもそも、日本人もいやがる低賃金労働を 「外国人ならやってくれるはず」 という思い込みは間違っている。 なぜなら、彼らが日本に来る動機は間違いなく 「お金」 だからだ。

消えた留学生問題から予想できる将来の日本の惨状

 後からボロボロとこういう話が出てくるということは、これもまだ 「氷山の一角」 に過ぎないのではないか。

 ベトナム、ネパール、中国国籍などの留学生約700人が 「所在不明」 になっている東京福祉大学で、文科省などが調査を進めたところ、所在不明者は700人どころの騒ぎではなく、過去3年間で1400人にも上ることがわかったというのだ。

 報道によると、この 「消えた留学生」 たちの多くは、授業に出たのはわずか数回で、ある日忽然と姿を消し、学費未納で 「除籍」 扱いになった者である。

 じゃあ、そこでこういう人たちは故郷に帰るのかというと、そうではなく、多くはビザが切れても不法残留し、外食や建設現場など、日本人労働者に敬遠される 「人手不足業界」 で、労働力として重宝されているのだという。

 という話を聞くと、 「ほらみろ、こういうことになるから、留学生とかじゃなくて外国人労働者としてしっかりとした受け入れ体制をつくらないといけないのだ!」 なんて感じで胸を張る人たちがいるが、考えはまったく逆である。

 こういう問題が起きるから、外国人労働者の受け入れ拡大はやめた方がいいのだ。

 今の流れのままでいけば、数百人、数千人規模の外国人労働者が 「所在不明」 となる。 今回の 「消えた留学生」 問題というのは、近い将来に日本を震撼させる 「消えた外国人労働者」 のプロローグに過ぎないのである。

 今回の一件から我々が学ばなくてはいけないことは、 「外国人留学生にはもっと厳しい監視が必要だ」 とか、 「留学生を受け入れると補助金が出ることも問題だ」 というような規制や制度うんぬんの話ではなく、ごくシンプルな 「人間心理」 である。 それを一言で言ってしまうとこうなる。
「人間は時にルールを破ってでも、待遇の良い方向へ流れていく」
 留学生が学校を除籍になれば当然、不法残留になる。 にもかかわらず、留学生たちは学校から消えた。 学費を支払いながら留学生を続けるよりも、バイトでガッツリ稼いだ方がよほど稼げるからだ。 待遇の良さが、リスクを上回ったのだ。


外国人労働者は制度を守って働いてくれるのか?

 このような 「人の心」 という視点が昨年、選挙のために政府がゴリ押しした 「外国人労働者の受け入れ拡大」 ではゴッソリ抜けている。

 安倍政権によると、 「外国人労働者」 は 「移民」 ではなく、 「特定技能」 という在留資格で、14業種の特定産業分野で働くことを条件として在留が許可される人だ。 つまり、介護職で日本に来た人は介護職を辞めたら日本から出てってね、というわけだ。

 だが、この制度を適応する相手は 「奴隷」 ではなく、職業選択の自由を持つ人間である。 当然、 「消えた留学生」 らと同じような心理が働く。

 例えば、介護職の 「特定技能」 で日本にやってきた中国人の女性がいたとしよう。 しかし、ご存じのように、日本の介護現場はハードな割に賃金も低い。 今や中国の介護現場の方が待遇がいいという話もあるくらいだ。

 ということで、程なくしてこの女性、勤務先どころか、日本で介護の仕事をすること自体を辞めたいと思い立った。

 介護を辞めれば、 「在留資格」 を奪われて日本から出ていかなければならないのだが、彼女はサクッと職場から消えた。 同郷の友人から紹介された夜の仕事でガッツリ稼げるからだ。 待遇の良さが、不法残留というリスクを上回ってしまったのだ。

 こうして一人、また一人と外国人労働者が何の断りもなく職場から姿を消して行き、気がつけば、 「人手不足の救世主」 と崇めていた外国人労働者が、何千人も 「所在不明」 となり結果、日本は、何をしているのかよくわからない 「不法移民」 が溢れかえる国になりましたとさ ――。

 「はいはい、妄想おつかれさん」 という声が聞こえてきそうだが、こういう最悪な未来を予想してしまうのは、他にも理由がある。 実は今回の 「消えた留学生」 問題というのは図らずも、政府が推進する 「特定技能外国人労働者」 という制度の致命的な欠陥を露呈させてしまっているからだ。


外国人留学生の第一目標は当然 「お金」 である

 この制度は、 「特定技能」 を持つ外国人労働者の皆さんは、人手不足に悩む業界で文句ひとつ言わずにキビキビ働いてくれる、ということが大前提となっている。

 これらの業界は、仕事がきつくて、賃金も安いということで、日本人労働者から敬遠されているが、外国人労働者の方たちは 「日本で働けるだけで幸せです!」 と考えるであろうという前提がある。 だが、 「消えた留学生」 問題を見る限り、それは何の根拠もない 「妄想」 だと言わざるを得ない。

 そもそも、消えた1400人の外国人留学生に限らず、東京福祉大学に来ているほとんどの外国人留学生は、この学校を経て日本で仕事に就きたい、キャリアアップをしたいということを目的としている。 要は 「お金」 が目的である。

 もちろん、 「少子高齢化で悩む日本の方たちを助けるため、介護施設で働きたいんだ! カネなんて二の次だ!」 という、ありがたい外国人の方たちもいらっしゃるかもしれないが、入学希望者の多くは 「お金」 を第一目標としている。 その動かぬ証拠が、東京福祉大学留学生向けパンフレットにデカデカと記されたこの文言だ。
《 「お金持ち」 になる夢につながる 》
 わざわざカギカッコと赤字で 「お金持ち」 を強調しているのだ。 こういう呼びかけをして、それに応じてやってきた留学生の多くが 「お金」 を目的として、日本にやってくるのは当然である。

 そう聞くと、金目的で日本に来る留学生を批判しているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりは毛頭ない。 むしろ、安くない学費を捻出して海外で勉強をしようという者ならば、当然のモチベーションだ。

 そして、このモチベーションは 「外国人労働者」 になれば、さらに高くなることは言うまでもない。

 しかし、先ほども申し上げたように、 「外国人労働者」 が働けるのは、 「人手不足業界」 に限定されている。 なぜこれらの業界が人手不足になっているのかというと、仕事がハードということもあるが、何よりも賃金が低いからだ。

 もう何を言わんとしているかお分かりだろう。 政府の進める 「外国人労働者の受け入れ拡大」 というのは、 「お金」 が目的で日本にやってくる外国人たちに、彼らの来日目的にマッチしないどころか、自国民が嫌がるような 「低賃金労働」 をあてがう、というかなり無理のある話だ。


年間85万円の学費を4年払って月給23万円の将来はアリか?

 どれくらい無理かというと、経営者やエリートビジネスマンと結婚したいと願う女性に、アルバイトで夢を追いかける若者とお見合いさせるくらい無理だ。 どんなにゴリゴリ押しても 「破談」 間違いなし、というのが日本の 「外国人労働者の受け入れ拡大」 なのだ。

 そして、このような日本側が外国人に求めることと、外国人が日本に求めることの悲劇的なすれ違いの結果が、 「消えた留学生」 問題である可能性が極めて高い。

 多くの所在不明者を出した、東京福祉大学の 「研究生」 の1年間の学費は62万8000円。 この準備過程を終えて学部に編入すると年間85万かかる。 かなりの額だ。 では、このような学費を毎年払い続けて、晴れて日本で働くことができた時、果たして 「パンフレット」 に書かれていたような 「お金持ち」 になれるのかというと、かなり難しい。

 例えば、東京福祉大学卒業生の多くが進むであろう 「介護職員」 (施設)の1ヵ月の賃金は約23万3600円(平成29年賃金構造基本統計調査)である。 国内での業種の中でも決して高いとは言えない賃金だ。

 いや、これなどまだマシな方だ。 昨年7月に放映された 「ワールドビジネスサテライト」 (テレビ東京)が取り上げた、介護施設で働くフィリピン人看護師の月給は14万だった。 果たして、このような賃金を手にして、彼らは 「お金持ち」 だと感じるだろうか。感じるわけがない。

 国によっては祖国へ仕送りすれば、一家全員が暮らせるくらいの額にはなるが、働いている外国人自身も日本で生活しなくてはいけないのだ。 中には、 「聞いていた話と違う」 「騙された」 と思う人もいるだろう。

 いずれにせよ、 「お金」 が目的で日本にやってきた留学生たちとって、日本で福祉や介護の職に就くということは、あまりにも費用対効果の悪い話だったことは間違いない。


外国人を 「部品」 のように扱う心なき日本政府の行く末は

 「仕事ってのはそんな甘いもんじゃない!そういう苦労をすれば、いつかちゃんと報われるんだ」 と怒り出すおじさんも多いかもしれない。

 ただ、日本人相手ならそういう説教も通用したかもしれないが、彼らは 「外国人」 である。 日本人のように責任を求めるなら、日本人と同じような権利を与えるのが筋だ。 それができないのに義務やリスク、そして重労働を押し付けるのなら、 「お金」 などの見返りを保障するしかないのだ。

 しかし、現行の 「外国人労働者の受け入れ拡大」 にはそういう視点はゼロだ。

 外国人は、日本人が嫌がる低賃金・重労働の仕事を黙々とこなせばよし。 外国人には職業選択の自由はないので、決められた仕事以外はしてはならぬ ――。 そんな都合のいい 「奴隷」 制度のような話がうまくいくわけはないのである。

 「消えた留学生」 問題は、この国が 「外国人」 という人たちの 「心」 をまったく考慮せず、 「部品」 のひとつのようにしか捉えていないという事実を、これ以上ないほどわかりやすく露呈させた。

 これまで繰り返し指摘してきたように、人手不足業界の待遇改善、つまりは賃金を上げていくことをせずに、外国人労働者を受け入れても、日本人の低賃金労働の現場で既に起きているブラック企業、パワハラ、バイトテロなど 「恥」 を世界へ向けて発信することにしかならない。

 この問題を受けて、マスコミの取材に対して東京福祉大学は 「留学生を増やすという国策に沿ってやっている」 と答えていた。

 これから外国人労働者をめぐるトラブルが日本中で増える。 劣悪な労働環境やパワハラ、長時間労働を強いたとして告発されるブラック企業、悪徳ブローカーなども、自分たちの正当性を主張するため、 「だって、これは国策ですから」 というような釈明をするのは、容易に想像できる。