Mar. 5, 2011

 

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Link 「アジアの中の日本」 を考える
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Link 「龍」 を気取る中国、 「虎」 の威を借りる韓国、
そして日本はしゃぶられ続ける
Link恰も自分が中国・朝鮮人になったような口調で、
得意気に自国批判する卑劣な言論人や政治家よ、
恥を知られよ!
Link日本は中国・韓国から歴史の真実を守れ
Linkあぁ~この国は
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 戦後60年有余を過ぎ、今の日本を振り返るにつれ痛感する。 これほどまでに白色人種の日本改造の手際は見事で強かだったのか、と ……。

 戦後、日本はあらゆる面で改造され、日本の伝統や文化は木っ端微塵にされ、国家が解体された。
 戦勝国である白色人種たちの連合国は日本を焦土と化した後も完膚なきまでにこの国を解体する必要があった。 日本が、近世以降、白色人種の国に服せず、刃向かった唯一の有色人種の国だったからである。 未来永劫、そのようなことが二度とあってはならないと考えた自色人種たちは、占領統治の間、徹底的に日本のシステムを造り替えた。 綿々と続いてきた日本の習慣やルールを強制的に変更し、拘束を与えた。 その拘束具の象徴とも言えるのが、戦後間もなく占領軍主導でつくられた、国の見取り図である 日本国憲法 や教育基本法である

 戦勝国が意図した日本の改造、解体の基本路線は、頭のなかに国家のない人間の群れをつくることだった
 たとえば企業の利益は考えても、国の利益は頭からすっぽり抜け落ちている日本人の養成である。 こうして戦後半世紀余りの問に、経済人も官僚も政治家も教育者も文化人も知識人もマスコミ人も裁判官も、自分の所属している集団の利害には敏感でも、国益にはまったく思いが至らないという異常な国が出来上がってしまった
 官僚は既得権益、省利第一で国家を顧みようとしないし経営者は自社の利益のためなら国益に反する事業にも何の躊躇もなく手を染める

 今、日本という国家の概念を持っている日本人がいったいどのくらいいるだろうか。 日本という国家のことを常に念頭に置き、行動の規範にしている人はほんの一握りしかいない。 国の概念すら初めから持ち得ていない人が大半だ。

 国防を担当する幹部自衛官数人をゲストに招いた討論番組で、ある評論家に 「あなた方は何を守るうとしているのですか」 と聞かれて、全員笞えに窮したという笑えぬ話もある。 国をあずかる政治家も国家観のない人物が圧倒的多数派だ。 それどころか、この国の最高責任者である、小泉純一郎総理でさえ、その頭のなかには国家がない。

 主権があって初めて独立国である。
 主権とは何か。 領土、国民の生命、財産、そして営々と先人が築いてきた伝統、文化、歴史を守ってこそ主権国家と言える。
 ところが、今の日本はどうか。 島根県の竹島は長らく韓国に実効支配されている。 東シナ海の尖閣諸島は日本人の上陸さえままならない。 尖閣諸島周辺では中国がガス油田開発に着手し、既成事実を着々と重ね、尖閣諸島を事実上、自国に組み込もうとしている。 北朝鮮では日本人が拉致されたままで、今なお末解決のままだ。

 ところが、小泉内閣は近隣諸国の領土侵犯には及び腰で抗議らしい抗議もせず、小泉総理も一切その件には触れない。 代わりに、中韓の非難に応じて先の戦争は侵略戦争だったと詫びて、日本の歴史をねじ曲げている。 そのうちに竹島も尖閣諸島も中韓の領土になるという最悪の事態がやってきかねない。 私は心から憂えている。


一般大衆から指導者まで、頭のなかに国家が存在しない。
 地図上には日本という国があったとしても、
  国民の心のなかになければ、それは国家とは言えないのだ

 現代日本の無惨な状況を見るにつけ、改めて白色人種の狡猾さ、用意周到さを感じないわけにはいかない。 戦後、彼らが行った日本の改造は今意図しか通りに実っている。 その手腕は見事というほかはない。 これは皮肉でもなければ、白色人種への非難でもない。 互いに生き残るために、知恵を働かせ、しのぎを削るのは国際社会では当たり前のことだからである。 日本は武力による戦争に負けただけでなく、戦後の銃器なき戦いでも負けたとも言える。

 国際社会ではさまざまな戦いが日々繰り広げられている。
戦争は武力衝突による目に見える形で起きるものだけではない。 経済戦争、思想戦争、資源戦争、民族戦争、外交戦争 …… 無形の戦いが常に行われている。
 国なき日本、国なき指導者を仰いでいる日本は今後も、あらゆる戦争で敗北をし続けるだろう。
 そして名実ともに亡国にまで進む。
 考えたくはないが、これが今、現実になりつつあるシナリオだ。

 孫子の兵法に 「敵を知り己を知れば、百戦危うからず」 という教えがある。 戦後このかた、日本人は敵を見ようともせず、白色人種のしつらえた枠組みを白分たちの普遍の価値観と思い込み、ただ安易に流れてきた。

戦後日本の最大の過ちとは何か。
   自国の真実の歴史から目を背け続けたことである。
       「歴史を軽んずる者は歴史に罰せられる」 ………… 。

 真実の歴史と対面しようとしなかった国家や民族は必ず没落していく。
 今日本が直面しているのは、歴史を直視して来なかった国家、民族の悲劇である。
 歴史を軽んじた国がどのような哀れな末路を辿るのか、今、世界に向けて見本を見せている。

 しかし、残念なことに、日本人はまだ目覚めない。 ヨン様だ、マツケンだと一瞬の享楽に目を奪われ、刹那に身を委ねている。 その延長線上で政治を捕らえ、ヨン様ブーム、マツケンブームと同列で純一郎ブームが巻き起こる。 その結果、歴史と対面して来なかった国民は小泉劇場に酔い、小泉自民党は2005年9月の衆議院選挙で歴史的大勝をおさめ、小泉総理に全権を委ねてしまった。

 だが、お祭り騒ぎはもう終わりだ。 嫌でもそんなことは言っていられない状況がやってくる。 歴史と対面して来なかったツケが大きなしっぺがえしとして日本人に襲いかかってくる。
 これがどれほど空恐ろしい選択だったか、間もなく気づく日が来る。



凄惨な事件がなぜ頻発するのか

 痛ましい事件、ほんの数十年前では想像だにできなかった事件が連日のように頻発している。 小学生女児の誘拐殺人。 いたずら目的で、自らの欲望を充足させるためにいたいけな少女たちを何の躊躇もなく騙し、殺す大人。 親をまるでモルモットであるかのように、毒殺しようとする子ども、交際相手の女子高生が冷たくなったというだけの理由で、刃物で刺し殺す男子生徒。 企業のモラル低下などと悠長なことは言っていられない建造物の耐震構造設計の改竄。 建築士、建設会社、不動産販売会社に建設コンサルタントらがぐるになって、生命の危機につながるマンションやホテルを平気で建てる。
 今までの日本人にはなかったDNAがいつの間にか生まれ、畜生の類に落ちているような気すらして、背筋がゾッとなる。

 見るも無惨な現代日本人を解明するキーワードは 「無責任」 だ。 私たちの若いころには、 「無責任」 は日本人とは対極にある言葉だった。 男は家庭に責任を感じ、親は子に責任を負い、子は自分に責任を持ち、国民は地域、日本の国に責任を感じていた。 仕事に就けば自分の与えられた役割に責任を感じて汗と涙を流しながら歯を食いしばった。 責任をまっとうするために、忍耐と我慢、克己心を発揮して。 ある意味、それは悲壮なくらいで、もう少し肩の荷を下ろしては、と、植木等主演の映画 「無責任シリーズ」 がヒットした時代もあった。

 ところが今や、責任感はどこにもなく、本能のおもむくまま。 親、幼児、他人に危害を与え、金儲けのためには人の生命をも顧みない。 日本人はなんと愚かで、犬畜生にも劣る民族になってしまったのか。

 これは一犯罪者の問題ではない。 日本人全体が 「無責任構造社会」 を造りだしている。 官界、政界、財界、学界、言論界 …… 。 あらゆる社会で無責任がはびこっている。 それはいうまでもなく、私たちが戦後養い続けた必然的帰結だった。 来るべくして到来した社会だ。

 なにゆえ、無責任社会に陥ったのか。 一言でいえば、悠久の歴史のなかで先人が育んできた、日本の伝統や文化、精神遺産を戦後、ことごとく破壊してきたからだ。

 たとえば戦後教育。 戦後はびこったものに、個人主義、平等主義がある。 個人主義というとハイカラに聞こえたものだが、その内実は家族の断絶、家の歴史の破壊 にほかならない。 人は自分のやりたいように生きるべきだ 個人の人権は尊重されるべき 言葉はきれいだが、その裏にある義務や責任が戦後教育からはすっぽりと抜け落ちている

 日本の伝統的な価値観では、人は自らのためだけに生きているのではない。 社会、家庭、地域に責任を負いながら生きている。 それは今という横軸だけではなく、過去未来をも含めた縦軸の価値観まで高めたのが先人たちのすばらしい英知だった。 人としてこの世に生を受ける。 その瞬間、私たちは大きな責任を負う。 今まで営々と日本を築き上げてきた祖先とこれから生まれて来るであろう子孫たちに。

 われわれの先人は清貧に甘んじながらも、後世の日本民族の幸福と繁栄を願い、欲望を抑え、自分たちの生活を犠牲にして、資金を捻出し、鎮守の森や地蔵、神社仏閣をつくった。 日本各地に存在する数々の神社やお寺は、先人たちの想いの集積である。

 しかし、戦後の日本人は二千有余年の歴史のなかで先人たちが築いてきた伝統、文化、歴史をあっさりと放棄したばかりか、正反対の価値観を安易に受け入れた。 その挙げ句が現在の殺伐とした無責任社会だ。 たった半世紀余りで2000年の歴史を反故にした民族は世界のどこを見てもいない。

 今が良ければいい、個人が一番大切という教育を、戦後受けた子どもたちが大人になり、その子どもたちの世代になって、私流に言えば横軸の価値観は何の疑いもない普遍的なものとして受け入れられている。 すると、どうなるか。 あふれる 「ニート」。 働く意欲もなく、意志もない若者たちが急増している。 彼らは 「やりたいことが見つかるまでブラブラしているだけ」 と言い訳する。 親もそれを認め、 「個人の自由だから」 と就職を強要しない。 もっともらしい論理だが、日本の伝統的価値観に照らし合わせれば、これはひとつの犯罪である。

 職にも就かず、ブラブラとする。 これは裏を返せば社会の役に立っていないということにほかならない。 税金も払っていなければ、労働によって社会貢献するという道も拒否している。 親もそのことに気づかず、非難しなければ、若者も 「誰にも迷惑をかけていないのだから」 と平然としている。

 働かないこと自体が他人に迷惑をかけ、申し訳ないことなのだという認識がかけらもない。 ましてや、先人や将来の日本人への想いに至るわけがない。

 こうした価値観が究極になれば、自分のやりたいことのためには親や他人を犠牲にしてもどこが悪いという考え方につながるそこには罪の意識もなければ、後悔の念もない。 だから、親に毒を盛っても平然として食事を摂る少女や、建築基準を満たさぬ危ない建物をつくり、悪事がばれても他人に罪をなすりつけることばかりを考える輩がいても不思議でもなんでもないのだ。

 誤解を恐れずに言えば、母を毒殺しようとする少女や欲望のはけ口に小学生女児をつけ狙う男も、ある意味、被害者と言えるかもしれない。 むろん、擁護する気は毛頭ないが、彼らを非難しても、蔓延する凄惨な犯罪はなくならない。 この無責任社会を構成した戦後の指導者こそが告発されるべきである。 その原点を踏まえて、日本の伝統とは、継承されるべき精神とは何かを今一度見直し、日本の伝統と文化にのっとった良き社会を構築しなければ、根本的な問題は解決しないだろう。



「日本は国家ではない」 という発言

 平成7年、当時、中国の首相だった李鵬氏の発言をご存じだろうか。

 オーストラリアを訪問し、ハワード首相と会談した折、 「中国はこれから、日本がお手本になるのでは」 とのハワード首相の言葉に、李鵬首相は即座にこう答えた。

 日本は国家じゃない20年後には消えてなくなっているだろう

 この発言は李鵬首相の思いつきなどではない。 華僑のある有力者から、中国のCIAとも呼ばれている社会科学院の綿密な調査に基づいた発言ではないか、という話を聞かされた。

 事実、李鵬首相の予言が決して絵空事でなかったことは、現在の日本の衰退が示している。

 日本は国家ではない …… この李鵬発言は私には十分に納得がいく。 私から見ても、日本は外見上、国の体裁を整えているが、独立国とはとても言いがたいからだ。

  国家の大原則とは、( 1 )に 国土を守る 、( 2 )に 国民の生命を守る 、( 3 )に 国民の財産を守るこれに加えて、伝統と文化を守ってこそ、独立国だとはじめて言える と考えている。



より強い家族がより強い国をつくる

 「歴史、伝統、文化を守る」、これがもっとも重要な問題だと思っている。 先人が営々と積み重ねてきた日本の伝統、文化、歴史と精神を守る。 これが一切顧みられていない。

 戦前の日本はすべて悪だとして、ことごとく否定した東京裁判による史観という妖怪はますます肥大化し、この半世紀あまりの間に、日本の伝統や文化、精神はすっかり雲散霧消してしまった。

 なかでも、どこかに置き忘れた感かあるのが、自分の家族や郷土、ひいては国を守ろうという気概だ

 軍国主義は悪いが、愛国主義は否定されるべきものではない。 どこの国の人間にも愛国心がある。 外国人に 「あなたに愛国心はあるか」 と間くのは、 「あなたは人間か」 と聞くのに等しい。

 ところが、日本では愛国心と言っただけで右翼だ、軍国主義だと騒ぎ出す。 こんな異常な精神構造をつくった原因は、憲法とセットになってつくられた 「教育の憲法」、教育基本法にある。

 日本の精神の解体を意図していた占領軍の指導によってつくられた教育基本法には、個人、人権の尊重はあっても、家族や故郷、国家や伝統の尊重は一言も触れられていない

 家族や故郷、国家や伝統を愛する心は、すべてに通じている。 クリントン元アメリカ大統領が平成八年の年頭教書でアメリカの最重要項目としてまっ先にあげたのは、経済でも軍事でもなく、 「家族の強化」 だった。

「より強い家族がより強い国をつくる」 ……。

 ブッシュ現大統領も大統領に就任して間もなく、伝統的な結婚と家族を強化するプログラムに力を入れ、連邦予算をこの目的のために支出すると公約した。

 イギリスのサッチャー元首相も、家族が回復することによってあらゆる問題が解決するとして、伝統的な家族観の復活を主張した。

 家族や郷土を愛する。 これが愛国心になり、国を守らなければならないという気概につながっていく。 愛国心の否定は、家族や郷土を愛する気持ちを否定することと同じだ。 家族を大切にすることによって、歴史や伝統の尊重も生まれる。

 本来、日本人は家を大切にする民族だった。 その名残が結婚式の披露宴であり、お墓である。 披露宴は結婚した個人と個人ではなく、○○家と△△家によるお披露目、お墓も○○家先祖代々の墓として残している。

 祖父や祖母、さらにその前の祖先と、延々と続いてきた家族に思いを馳せれば、伝統を継承していくことの重要性が実感としてわかる。 そこから正しい歴史観も生まれる。

 教育基本法は、だからこそ あえて家族の絆を大切にする心や愛国心を排除した。 代わって、前面に押し出しているのが個人の権利の尊重だ。 これが、国はもちろん家族や他人より、個人が一番大事だという考え方を広めいま国も家庭も崩壊の危機に直面している

 家庭内暴力や子殺し、親殺し、友人殺しも、“根”は教育基本法をベースとした戦後教育にある。

 だが、日本の政治家は最重要事項の一つである教育基本法の改正も憲法改正同様、長らく放置してきた。 最近になって政府もやっと改正に向けて動きけじめ、平成15年の3月、中央教育審議会による改正のための最終答申が提出された。

 最終答申には 「郷土や国を愛する心」 や 「公共の精神」 「日本の伝統・文化の尊重」 など、これまで欠けていた重要な理念が盛り込まれている が、これを削除させようという動きもある。 与党の一党である公明党が 「愛国心」 と 「宗教教育」 を盛り込むことに反対、改正案の国会への提出は毎回、見送られている。

 また、「愛国心には違和感がある」 との理由で、各地方自治体の地方議会でも反対や慎重な対応を求める意見書をあいついで可決、事実上、改正は暗礁に乗り上げたままだ。

 すでに政界でも戦後教育を受けた世代が大勢を占めていて、何が肝心なのかわからない議員が増えている。 そのため、教育基本法の改正はなかなか実現しない。

 戦後の政治家が長らく放置してきたツケが、このような形で現れているのだ。 もはや日本は自国の伝統や文化を守れないかもしれない、と暗澹たる気持ちにおそわれる。


民族の魂の故郷をつぶす政治家

 政治家による日本の伝統破壊の集大成とも言えるのが、靖国神社の代替施設問題だ。

 靖国に眠る魂は、先の戦争の戦没者だけではない。 維新の志士を育てた吉田松陰、近代日本の礎となった坂本龍馬、中岡慎太郎、高杉晋作ら、国事に尽くして倒れた志士たちも祀られている。 加えて五万七千余柱の女性のご祭神。 幕末に獄中で倒れた志士の妻や従軍看護婦、沖縄で戦没したひめゆり部隊。 国を守るための犠牲になった、明治維新以来の二百四十六万六千余柱。 これら先人の尊い犠牲があっていまの日本がある。

 靖国神社には、いまなお年間六百万人もの国民が参拝に訪れる。 世界的に有名なアメリカのアーリントン墓地の参拝者数は年間四百万人。 日本国民が魂のより所として、いかに靖国を大切にしてきたかがわかる。

 靖国神社は、終戦直後、存亡の危機に瀕した。 日本の改造・解体を意図していたマッカーサー・GHQは、日本の神道をつぶす目的で 「神道指令」 を出し、靖国神社を焼き払おうとした。

 最終決断を下すにあたり意見を聞いたのが、駐日ローマ法王庁代表バチカン公使代理のドイツ入神父、ブルーノ・ビッテルだった。

 ビッテル神父は 「靖国神社の焼き払いは、アメリカの歴史に不名誉きわまる汚点を残す。 歴史はそのような行為を理解しない。 靖国の焼却は犯罪行為だ」 として、日本のために死んだ者は、すべて靖国神社にその霊が祀られるよう進言した。

 マッカーサーは神父の進言を受け入れ、クビの皮一枚で日本人の魂のより所である靖国神社は救われた。 この外国人神父が守ってくれた日本の魂と近代の歴史が凝縮された靖国神社を、日本の政治家である小泉総理がつぶすきっかけを与え、与野党の実力者、山崎拓元幹事長はじめ、冬柴鉄三公明党幹事長、鳩山由紀夫民主党幹事長はじめ自民党、公明党、民主党のなかにも代替施設の設置を支持する議員がたくさんいる。 あきれてものが言えない。

 仮に代替施設ができて、天皇陛下や総理大臣が新しい施設に参拝するようにでもなれば、靖国神社は廃れる。 代替施設の建設は、靖国神社の存在を形骸化させるもので、日本の文化的精神的伝承が損なわれていく由々しき問題である。

 明治維新以来の殉国の霊に対し、感謝と追悼の念を捧げる。 これはわが国の国家存続の一つの精神的象徴であり、国家と民族の基軸である。 靖国代替施設の建設は、日本の基軸を損なう行為にほかならない。

 同時に、国のために尊い命を捧げた英霊への裏切りであり、冒涜である。 先の戦争では数多くの兵士が 「靖国で会おう」 と約束を交わし、死んでいった。 死者は抗弁も反論もできない。 それをいいことに、近隣諸国におもねり背信行為を働く。 こんな横暴が許されるはずがない。

 A級戦犯も祀られているから、諸外国の人々もわだかまりなく参拝できるようにというのも、とんでもない歴史認識の欠如だ。 A級戦犯など日本にはいない A級戦犯と断罪した東京裁判がインチキだっただけでなく、昭和28年、衆議院で戦犯として有罪判決を受けたすべての人々は国内法では犯罪者とみなさないという基準が可決されたからだ。

 A級戦犯がどうのこうのと言う議員は、つい50年前に国会で決めたことさえ知らない

 国家の四大原則を遵守しようともしない。 それどころか、原則をぶち壊そうとする。 こんな政治家たちに、私たち国民の税金が使われている。 年間約300億円の政党助成金や議員の歳費をはじめ一切合切をふくめると、議員一人あたり数億円のカネがかかっている。

 多額の税金を使って、亡国活動に勤しむ政治家を養っている 救われないのは私たち国民だ。 歴史観、国家観のないすべての政治家をはじめ指導者層は、国家、民族の反逆者と断定してもよいと考えるのは、私だけだろうか。

 祖国日本をダメにしたのは、アメリカでも中国でも北朝鮮でも韓国でもロシアでもない 自らの力を信じずに、諸外国にへつらい、恥じない日本の政治家 たちである




事実上、滅亡している日本

 反日マスコミや偏向教育により、反日日本人であることに気づかない、日本を実感できない世代は、日本という国家観を失ってしまった。

 国家観がないと、社会の夢と自分の夢がかけ離れ、日本人としての生きる目的も社会に見出せなくなる。 夢や生き甲斐は本来、社会との関係において形成されるものであるが、もっとも実感を持てる社会の単位は、文化や伝統、歴史を共有する国家、民族といった単位だからだ。

 国家を否定すると、夢を持てない。 明治の若者は、国のために役立つ人間になろうと大志を抱いてがんばった。 現在のアジアの子どもたちも将来、自国のためになる仕事につきたいと目を輝かす。

 対して、いまの日本の子どもたちが憧れの職業としてあげるのは、野球選手やサッカー選手、タレントなどだ。 医者や弁護士と答える子どももいるが、理由は社会の役に立つからではなく、高収入だからである。 かつて高度成長時代には、モーレツ社員なる言葉も流行った、というのにである。

 だが、こうした一般社会に生きる反日日本人は、日本の敵というより戦後社会の犠牲者と言ったほうがふさわしい。

 日本が外国に占領され、日本の名が世界地図から消えても、民族の魂、日本人の心が残っていれば、いつか再建できる機会がくる。 それは、ユダヤ人のイスラエルを見れば明らかだ。 だから、日本人が民族の魂を持ってさえいれば、日本の国が滅亡することはないのだ。

 

 



愛国心を持つ事は単純に右翼思想か?
私は中道です。
世間が左翼なだけです。 
=
も、



 親が子を棄てる。 教師が生徒に敬語を使う。 隣人は知らぬが顔の見えない人との“会話”に夢中になる…。
 人と人の“距離”が目に見える形で変質している。
 距離を見失った結果、時に 「個」 に逃げ、また過度に密着し、あるいは上下関係を否定する日本人がいる。

 『長幼の序』 を重んじる心、それは 『敬語の使用』 や 『還暦の祝い』 といった数々の日本固有の文化を生み出してきたことを忘れて欲しくない。
 『長幼の序』 の崩壊、それは日本文化そのものの危機です。





 外人が日本人を特別視してるってのは、( 日本人が )自国の歴史を少しでも知ってたら誰でも分かるだろ。
 まず、資源が全くないってことはすごいこと。 これだけで、もう両手両足もがれたぐらいのハンデ。
 しかもすごいのは、米国の3分の1の人口、わずか25分の1の領土で、その上そのただでさえ極小の国土の7割が山、山、山。なぁ~んにもない、山 ……。
 だから農業で輸出して食べていくことすらできない。 条件からして最貧国でもおかしくない国。
 そんな国が、100年ほど前で当時世界最強クラスだった露助とか清をあっさり倒して、非白人国家で普通に白人常任倶楽部仲間入りしちゃってて、おまけに米国敵に回してガチで戦争して、世界で唯一米国本土爆撃して、英国の無敵艦隊フルボッコにして、オランダ倒して、世界で唯一原爆落とさせるほどてこずらせて。 しかも二発だよ。 二発。 考えられない。
 敗戦とか言ってるけど日本のおかげで、アジアから白人の植民地全部消されたし ……。




( 2011.03.05 )


国旗損壊罪を盛り込んだ刑法改正を目指す高市早苗衆院議員=2008年05月
 自民党の石破茂政調会長は2日の記者会見で、国旗( 日章旗、日の丸 )を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる 「国旗損壊罪」 を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。 現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。 石破氏は 「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。 ( 本来は )国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時( 国旗損壊罪も )立法しておくべきだった」 と語った。

 この刑法改正案は議員立法。 提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は 「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法92条で2年以下の懲役または20万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても( 条文がなく )対象にならない。 主要国の( 法令の )例を見てもアンバランス」 と説明する。 日の丸は 「格下」 扱いされていると言っていい。

 実際、米仏独伊などでは刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国立国会図書館によると、米国では1年以内の禁固刑、フランスは約100万円の罰金刑や6カ月拘禁の加重刑、ドイツは3年以下の自由刑か罰金 となっている。

 反日デモで 「日の丸」 が損壊されるケースが散見される近隣諸国も同様だ。 韓国には自国国旗と同様、外国国旗に対する損壊罪もあるが、自国国旗への損壊罪の方がはるかに重罰。 中国に至っては3年以下の懲役や政治的権利が奪われる罰則などがあるのは自国国旗( 五星紅旗 )を損壊した場合のみで、外国国旗を侮辱しても罪に問われない。

1992年2月、アルベールビル冬季五輪のスキーノルディック複合団体で日本が優勝、日の丸を手にゴールへ向かう荻原健司さん
広州アジア大会・陸上女子100メートル決勝で優勝し、日の丸を手に声援に応える福島千里選手=2010年11月22日
 自国国旗のみ尊重する国 外国より自国を尊重する国 自国と外国を対等に尊重する国 国によって対応はまちまちだが、少なくとも外国国旗だけを尊重する国など皆無だろう 「日の丸・君が代」 に大半の日本人が賛意を示す現在、自国と外国を対等に扱う法制こそ国民感情にかなうのではないか。 第一、自国の国旗も尊重しないような国は、他国から信用もされなければ相手にもされない のは国際的にも常識。 高市氏が指摘する 「アンバランス」 解消は急務といえる。

 日本の国会は戦後、多くの 「宿題」 を先送りしてきた歴史がある。 他国が日本を侵略した際、国民を避難誘導させる有事法制も 「再び戦争を起こす国になる」 という平和ボケとしか思えない反対論で長年、議論すら回避した。 その意味で、高市氏が 「6年前から提出を目指してきた」 今回の改正案は、真っ当な国際国家に脱皮できるかの試金石となるはずだった。

 ところが、改正案は翌3日の自民党シャドーキャビネットで原則の全会一致の賛同を得られず、 「政調会長預かり」 となった。 党関係者によると、 「自民党が右傾化したと思われる」 との反対論が一部議員から出たためだという。

国旗を切り裂いて作った民主党党旗
 年度末を控え、混迷が増すばかりの今国会だが、自民党は後半国会も視野に同法案の提出を再考すべきだ。 平成21年、地方の会合で国旗2枚を切り裂いて党旗に作り替えた過去がある民主党 だが、 「日の丸・君が代は国旗国歌として定着しており、こうした国民感情を尊重し、本内閣でも敬意をもって対応する」 と今年1月の参院本会議で菅直人首相が述べたように、賛同者は少なくないはずだ。 この機会を逃したら、それこそ国会は怠慢のそしりを免れないだろう。




( 2011.05.17 )



 大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。

 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。

 知事は報道陣に、 「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。 従わない教員は大阪府にはいらない」 と指摘し、 「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、9月議会をめどに成立を目指したい」 と述べた。

 学校での国歌斉唱では、府議会会派 「大阪維新の会」 が府立学校や公立小中学校の教員に起立を義務付ける条例案を19日開会の5月議会に提出する予定。

 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。 ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。 府立高校関係者は 「大阪だけ厳しい処分基準を設けるのはおかしい。 処分権の乱用だ」 と反発している。





( 2013.05.23 )


 中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。

 中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。 最近ではメディアが、 「琉球( 沖縄 )は中国領」 との暴言まで言い放って、 「領土問題」 を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。

 もし今後、中国が 「国家の陰謀」 として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。

 一方の韓国は、女性の朴槿恵パク・クネ大統領が就任以来、 「歴史問題」 を用いた日本攻撃を執拗に続けている。 アメリカまで遠征して 「正しい歴史認識」 を吹聴しているようだが、自分たちの 「歴史認識」 を 「正しい認識」 として他国に強要するその理不尽さは 「小国の横暴」 そのものである。

 そして今年3月1日、朴大統領は日本に対して 「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」 との演説を行った。 それは明らかに、韓国という国が未来永劫、 「被害者」 の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。

 中国も韓国も事実上の 「日本敵視政策」 を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。

 今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を 「亜細亜東方の悪友」 と名付け、この両国との交渉を 「謝絶するものなり」 と提言した。 21世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。

 日本は今後、この2つの 「悪友国家」 との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。 できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。

 たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。

 インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で 「歴史問題」 や 「領土問題」 などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。

 日本は今後、こういった 「亜細亜の良友」 と連携すればよいと思う。

 アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてEUとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。 「米・露・欧」 という中国以外の世界の3極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。

 諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定( TPP )への参加が重要であろう。

 今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。

 考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の3極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この3つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。 そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。

 いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの2つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。





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竹島
     
     
 


 

 


     
 


 



  
 




 

 

 

 




平成23年8月
 
 

 

 


  
     
 


 
 

 

 

 








 毎年お正月の三が日、当然、ベランダから日の丸を掲揚する。 日の丸に敬意をはらうのは、愛国者としては当たり前だが、 「愛国者」 という言葉を耳にしたとき、日本人の多くは 「右翼」 をイメージする。 メディアによる長年の“刷り込み”の成果である。
 メディアに洗脳された日本は、世界でもかなり異質の国だ。 たとえば、国政選挙の開票番組で候補者の選挙事務所が映し出されたとき、日の丸が見えることはほとんどない。 どんな国でも政治家のオフィスには国旗が掲げられ、その光景に誰も疑いを持つことはない。 日本人だけが 「国旗掲揚」 という自国を愛する行為に否定的な目を向ける。 自分の国を素直に愛せない日本人 ―― これほど悲しいことはない
 どの国の政治家も例外なく 「愛国者」 だ。 アメリカの共和党と民主党、イギリスの保守党と労働党 ―― 議会で激しく論戦を繰り広げる政党の議員も愛国者であることを自覚している。 かつてベトナム反戦を訴え政府を鋭く非難したフォークシンガーの ジョーンーバエズも愛国者 だった。 アメリカやイギリスに 「反米」 「反英」 の政治家はいないところが、日本にだけは 「反日」 の政治家がいる。 それもかなりの数にのぼる
  愛国者のいない国など国家の体をなしていないも同然だ。 私は日本を愛している。 日本が 「愛国者」 という言葉を当たり前のように 使える国にしなければならない。 ましてや 「愛国者=右翼」 などという 誤った認識は正していかなければ、 いつの日か日本は間違いなく消えてなくなる

 右翼と左翼という両極は、イデオロギーが違うだけで全体主義であることに変わりはない。 全体主義で指導された国家はかならず独裁政権になる。 ミャンマーは右翼、北朝鮮は左翼の全体主義者による独裁政権であり、国民が塗炭の苦しみに喘いでいる
 私は右でも左でもない、真ん中の民主主義者だと自認している。 民主主義者であるからこそ祖国である日本を愛するのだし、国家の安全と繁栄を担保する選挙の重要性を長年訴えてきた。 とくに国政選挙は国の行く末を決める大事な機会だ。
 にもかかわらず、国家としての姿を語らずに、経済の事ばかりを主張する政党、政治家がじつに多い。 7月( 2010年 )の参院選でも、どの候補者も 「景気回復」 「財政再建」 「消費税」 といったおカネの話ばかりしていた。 こうした流れを作ったのは、選拳前に 「政治に何を望むか」 といったアンケートで世論を誘導したメディアである。 選挙の争点はおカネの話に矮小化され、国家の要諦をなす安全保障や外交は話題にもならなかった。 日本が中国の自治区にならない保証はない国家が存続して、はじめて国民は幸福を手にすることができる のだ。
 しかも、民主主義の根底をゆるがす 「一票の格差」 の問題を取り上げる候補者はほとんどいなかった。 アパートの階数で選挙区の線引きをするなど、他国では格差の是正に智恵を絞り真剣に取り組んでいることを知るべきだ。
 政治家の怠慢は国民の政治的意識を低下させる 参院選の投票率は前回( 2007年 )を約O.7ポイント下回った。 投票率の低下は、一定の勢力の利益を代表する候補者が組織票で当選する確率を高める。 国民一人ひとりの意見は選挙で投票することによってのみ伝わる。 だから選挙は大事なのだ。
 だからこそ私は言いたい。 「日本を変えるのは選挙である。 何をおいても投票せよ」 と。





( 2017.03.30 )

  



 宮沢賢治の詩に、 『政治家』 と題したものがある。 書きだしはこうである。
「あっちもこっちも ひとさわぎおこして いっぱい呑みたいやつらばかりだ」
 初めて読んだときには、政治家をそんなふうに決め付けていいものかとあまり感心しなかった。 だが、このところの学校法人 「森友学園」 騒動を見ていると、そう言われても仕方があるまいと思う。

 なにしろ国権の最高機関である国会は、明けても暮れても森友一色なのである。 やれ視察だ証人喚問だと国会議員らがバカ騒ぎを続けているうちに、もっと真剣に議論されるべきだった平成29年度予算がいつの間にか成立した感がある。

 もっとも、当の政治家にも現状にあきれている人は少なくないようである。 自民党の橋本岳厚生労働副大臣は29日、自身のフェイスブックに、夏目漱石の 『草枕』 の一節 「智に働けば角が立つ」 をもじって、次のように記していた。
「問い合わせたら関与となる。 配慮はなくても忖度となる。 否定したら証明しろだ。 とかくに政治の世は住みにくい」
 何でもかんでも関与だ忖度だと、あいまいでどうとでも解釈できる言葉でレッテルを貼る。 そんな事実は 「ない」 と反論すると、 「ない根拠を示せ」 と無理を承知で 「悪魔の証明」 を強いてくる。 そんな国会のあり方をよく表している。

 一方、民進党の蓮舫代表は24日、横浜市でのパーティーでこうあいさつした。
「この問題は双方向で確認させていただきたい。 一体どこに本当のものがあって、誰が嘘をついているのか。 しっかりと明らかにしていかないといけない」
 昭和天皇や安倍晋三首相が学園に来たなどと、明らかな虚偽をホームページに載せたり、公言したりしてきた人物と、そんな後ろ暗いところのない人らを同列に並べたいと言っている。

 たとえ安倍首相の昭恵夫人を証人喚問したところで、これまで訴えてきたことと同じことを繰り返すだけだろう。 それは容易に推測できるのに、果たして何がしたいのか。

 事実を解明するといえばもっともらしいが、果たしてどんな事実を求めているのか。 芥川龍之介は 『事実』 と題した箴言で、本質から離れた人々の関心事についてこう述べている。
「彼らの最も知りたいのは愛とは何かと言うことではない。 クリストは私生児かどうかと言うことである」
 枝葉末節が新たに判明したといって、重箱の隅をつついてまた一騒ぎしたいということか。 哲学者の中島義道氏は東洋経済ONLINEへの29日付の寄稿で、与野党双方の姿勢についてこう喝破していた。
「みな真実それ自体には興味がなく、法に触れない限りで、できるだけ自分に有利なようにことを進めたいというゲームを大真面目に遂行している」
「こうしたゲームを遂行することが 『正しい』 と思い込んでいる」
 冒頭紹介した賢治の詩 『政治家』 は、騒ぎを起こして一杯ひっかけようとする政治家らの末路を、こう描いている。
「けれどもまもなく さういうやつらは ひとりで腐って ひとりで雨に流される」
 





( 2015.05.07 )

  
    ……



4月16日の衆院本会議は空席が目立った(衆院本会議場)
 上西小百合衆院議員が国会を 「病欠」 した前後の行動が問題視されて維新の党を除名されたのは記憶に新しい。 上西氏は平成27年度予算案の採決を行った3月13日の本会議を 「病気」 で欠席した。 前夜には複数の飲食店を訪れており、国会議員としての責任感の欠如を白日の下にさらした。

 維新幹部に限らず、与野党各党は 「けしからん」 の一色に染まった。 そういう国会議員たちは当然本会議に毎回出席しているのだろう。

 ところが、驚くべきことに衆院は本会議の議員の出欠を公式に記録していない。 憲法56条1項には 「両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」 とある。 「国民の選良である議員が本会議を休むはずがない」 との前提で、 「3分の1以上の出席」 は目視で判明できるということなのだろう。

 一方、衆院のさまざまなルールを定めた衆院規則の第106条には、以下のような記述がある。
「出席議員が総議員の3分の1に充たないときは、議長は、相当の時間を経て、これを計算させる。 計算2回に及んでも、なほ、この定数に充たないときは、議長は、延会しなければならない」
 これは通常は出席者数を正確には確認していないことを意味する。 国会議事堂の入り口には、議員の名前を記した 「登院ランプ」 がある。 ボタンを押すと名前の部分が光り、登院したことを表す。 ただ、ランプはあくまで議員の登院を示すだけで、本会議に出席した証拠にはならない。

 出席どころか、各議員の法案に対する賛否を確認する術も限られている。

 衆院本会議の採決には複数の方法がある。 いわゆる重要法案の採決は、議員名が記された白票( 賛成 )か青票( 反対 )の札を投じる記名投票で行うので、各議員の行動を把握できる。

 ただ、一般的な法案は議長が目視で過半数か否かを確認する 「起立採決」 か、議長が満場一致と認めた 「異議なし採決」 で可決されることが大半だ。 この場合、個々の議員の賛否はいちいち確認していない。

 ちなみに参院は平成10年から 「押しボタン」 による採決を導入しているので、デジタル化で各議員の法案への賛否は一目瞭然りょうぜんだ。 議員が自席に着席し、名前を記した 「立て札」 を立てると出席が確認できる仕組みにもなっている。

 では、実際の本会議の出欠、議場での国会議員の振る舞いはどうなっているのか。 4月16日午後1時から約2時間行われた衆院本会議を記者席から観察してみた。 その実態は、絶句するほかなかった。


   ( 【 】内の数字はおおよその時刻 / 目視で数えた空席の概数 )
【12時55分 / -】本会議開会5分前。 さっそく民主党のベテラン議員が堂々と携帯電話を操作している。 衆院規則で携帯電話の本会議での使用は禁じているのに。 開会前だからいいということか。 机の下で隠れるようにタブレット端末を操作する民主党中堅議員もいる。
【13時0分 / 20】川端達夫副議長が議場に入り、開会を宣告。 町村信孝議長( 後に辞任 )は体調不良で欠席し、川端氏が議事を代行する。 衆院規則第104条は 「議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することができない」 としているが、場内はざわついたままだ。
安倍晋三首相はひな壇席に座る。 最初の議題は 「都市農業振興基本法案」 の採決。 農林水産委員会の江藤拓委員長( 自民 )が委員会の議事結果を報告。 全会一致の 「異議なし」 で可決。
【13時5分 / 30】引き続き、大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す 「発送電分離」 を平成32年4月に実施するための 「電気事業法改正案」 と、29年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化することなどを盛り込んだ 「ガス事業法改正案」 の審議に入る。
宮沢洋一経済産業相による法案の趣旨説明が始まる。 それが何かの合図のように10人以上が一斉に離席し始めた。
最前列に座る民主党の若手女性議員は、真っ先に自民党議員の席へ。 ある自民党議員は野党議員の席を訪ね、書類を片手になにやら話し合いを始める。 与野党議員間の立ち話が実に多い。 連れだって外に出ていくケースも多数。 本会議は 「原則」 議員が全員出席するので、約束なしでもその場で直接話し合いができる好機なのか。 それにしても、全く場所をわきまえていない。
別の民主党女性議員は、民主党 → 維新の党 → 自民党の議員を次々と訪問。 自民党国対幹部は所在なさげに議場内をウロウロ。 自民党幹部は次々と席を離れはじめる。 宮沢氏に対し 「元気出せ!」 の掛け声がかかり、笑いが起きる。 緊張感は全くない。
次第にやじさえ飛ばず、ざわつきだけが議場内に漂う。 開会前に机の下でタブレットを操作していた民主党議員は、ついに机の上で堂々と操作を始めた。
【13時10分 / 40】宮沢氏の趣旨説明が終わる。 自民党中堅が足を組んで文庫本らしきものを読み始めた。 衆院規則は 「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」 と定めているが…。
自民党の田中良生氏が質問に立つ。 このころになると、外に出ていく者がさらに増える。 維新若手議員は雑誌を開いたまま、頭を揺らし始めた。 何分たってもページはめくられない。
民主党重鎮は明らかに深い眠りに入った。 岡田克也代表と枝野幸男幹事長は自席に着席し、じっと聞き入っている。
【13時20分 / 50】首相が答弁し、続いて宮沢氏が答弁する。 携帯やタブレットを操作する者多数。 自民党中堅は 「歩きスマホ」 のまま外へ。
【13時25分 / 60】民主党の田嶋要氏が質問に立つ。 場内を動き回る議員が減り始める。 離席を反省したのかと思いきや、今度は眠り出す人が圧倒的に増えた。 それに伴い、場内のざわつきも収まる。
少なくとも30人以上が寝ている。 先輩たちに比べ、お行儀の良かった当選1回生だが、演壇の目の前の席で舟をこぐ自民党議員も。 最前列の民主党女性議員は相変わらず場内を行ったり来たりで、自席にほとんどいない。
【13時35分 / 80】首相と宮沢氏が答弁。 複数の自民党幹部も深い眠りにつく。 睡眠、読書、スマホ操作と、思い思いの時間を過ごす議員が増える。
この日は週刊文春と週刊新潮の発売日。 そのためか、コピーを含め雑誌を読む人が多い。 よほど 「議事の参考になる記事」 が掲載してあったようだ。 自民党席の後方( ベテラン勢 )に空席が目立つようになる。
【13時50分 / 100】維新の鈴木義弘氏が質問に立つ。 いつの間にか岡田、枝野両氏がいない。 菅直人元首相の姿も消えた。
開会から約1時間が経過した時点で、一度も 「席を立たない」 「寝ない」 「関係ない本を読まない」 「携帯・タブレットを使わない」 といった当たり前のことを貫徹している人は早くも100人以下に。
【14時15分 / 150】首相が答弁。 場外へ消える議員が急上昇。
【14時20分 / 180】公明党の国重徹氏が質問。 公明党席から大きな拍手が起きる。 これにビクッと体を動かし、驚いたように目覚める者多数。 まるで目覚まし時計のよう。
【14時30分 / 200】首相と宮沢氏が答弁。 引き続き共産党の藤野保史氏が質問。 とうとう谷垣禎一幹事長ら自民党三役席はすべて空席。 全議員475人の4割以上が議場にいない状況に。
【14時50分 / 190】首相が答弁。 4月14日に福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機( 福井県 )の再稼働を認めない仮処分決定を行ったことについて初めて言及した。
「原子力規制委員会の田中俊一委員長から、いくつかの点で事実誤認があり、新規制基準や審査内容が十分に理解されていないのではないかとの明快な見解が示されている」
「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針だ」
この時点で72人( 川端氏を除く )の民主党席は約半分が空席。 閣僚も数人しかいない。 「脱原発」 に力を入れる菅直人元首相の姿もない。
【15時00分 / 180】議事が終了し、川端副議長が散会を宣告。 終わりぐらいは着席していようとの心理か、空席が少しだけ減る。 本当に少しだけ。
川端氏が退席するのを前列の議員の多くは立って見届けるが、後方席の議員はそそくさと退席し始める。 衆院規則219条は 「散会に際しては、議員は、議長が退席した後でなければ退席してはならない」 と明記しているが、ベテランの順法精神は相当低いようだ。







 以上が、憲法で 「国権の最高機関」 と位置づけられた国会のごくありふれた日常の一コマだ。 記者席からは本会議場を一望できず、移動しながら目視で数えたので欠席数は正確ではない。 ただ、最初から最後まで 「席を立たない」 「議事と関係のない本を読まない」 「携帯電話・タブレットをいじらない」 といった当たり前の規則を守った人は、どうみても全体の1割( 47人 )以下だった。 無法者の集まりかと見まごうほどだ

 学校でさえ出欠を確認するのは当たり前だ。 授業中に勝手に席を立ってしゃべったり、教室を出ていったり、授業と関係ない本を読んだり、携帯電話をいじったりしている生徒を国会議員はよしとするようだ。

 ましてや国会議員には、税金で年間3,000万円以上の歳費が支給される。 本会議への皆勤出席は最低限の責務であり、重篤な病気や国際会議出席などの外遊などを除いて本会議に出ない選択肢はあり得ない。 もし形式的な本会議への出席に意味がないというなら、ルールを変えて別のまともな議論の場を設けたらいい。

  にも程がある。



( 2016.04.14 )

    
       





 朝日新聞は1992年1月12日付でこう題する社説を掲載し、 「従軍慰安婦」 について 「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」 と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。
「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。 しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。 この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。 歴史から目をそむけることはできない」
 朝日新聞はこれに前後して従軍慰安婦キャンペーンを繰り広げ、 「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。 その数は8万人とも20万人ともいわれる」 と主張した。 この報道を受け、韓国では激しい日本批判が巻き起こり、直後に訪韓した宮沢喜一首相( 当時 )はろくに事実関係を調べもせずに計8回も謝罪と反省を繰り返した。

 ところが、論拠となる 「朝鮮人女性を 『慰安婦狩り』 と称して強制連行した」という説は、元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田清治氏( 故人 )の完全な作り話だった。 そもそも従軍慰安婦というのは戦後の造語にすぎず、朝日新聞が混同した 「挺身隊」 と 「慰安婦」 は全く別なものを指す。 日本軍や政府が慰安婦の強制連行に関与したことを示す資料も見つかっていない。

 にもかかわらず、朝日新聞はほっかむりを決め込み、吉田証言を 「虚偽」 と認め、挺身隊と慰安婦を 「まったく別」 「誤用した」 と認めたのは2014年8月5日。 実に20年以上の月日が流れていた。

 問題なのは、朝日新聞の “虚偽報道” だけではない。 日本の国会議員の多くが朝日新聞や一部テレビなどの偏った報道を鵜呑みにし、ろくに調査や検証もせずに謝罪と反省を繰り返してきたことにある。

 その最たるものは93年8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官( 当時 )が発表した 「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話」 ( 河野談話 )だろう。

 河野氏は談話で 「旧日本軍の直接あるいは間接の関与」 を認め、 「心からのお詫びと反省」 を述べた。 この談話により、慰安婦問題は日本政府の 「お墨付き」 を得た形となり、異論を唱えると 「歴史修正主義者」 などと激しいバッシングを浴びた。 たった一人の詐話師の作り話は独り歩きし、一時は中学校のすべての歴史教科書に慰安婦に関する記述が載った。

 韓国の反日団体は日本の左翼団体などと連携して 「20万人がセックススレイブ( 性奴隷 )として強制連行された」 というウソを世界中で流布し、96年には国連人権委員会に 「慰安婦 = 性奴隷」 とするクマラスワミ報告書が提出された。

 ようやく、2016年2月になって、外務省の杉山晋輔外務審議官が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の強制連行説は吉田清治氏による 「捏造」 であり、 「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」 「複数の研究者により完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」 と明言した。

 画期的だと言えるが、それでも、国際社会に広まった 「慰安婦 = 性奴隷」 という誤解を解くのは容易ではない。 慰安婦問題は今もなお日韓関係に深く刺さるトゲとなっており、韓国系団体は世界各地に慰安婦少女像を建てる動きを続けている。 逆説的ではあるが、朝日新聞が言う通り、国会議員が 「歴史から目をそむける」 ことなく、もっと早く慰安婦問題の真実を追求していれば、ここまで問題がこじれることはなかったに違いない。

 戦中・戦後史の内幕を追うと、驚くほどよく似たパターンの歴史が繰り返されてきたことが分かる。歴史の節目といえる事案が起きる度に、 「日本を貶めよう」 と考える勢力と、これと結託した一部メディアが恣意的なプロパガンダ報道を繰り広げ、多くの国会議員が付和雷同もしくは右往左往することにより、結果的に歴史は大きく歪められてしまっていたのである。

 沖縄の戦後史もそうだ。 沖縄の地上戦は凄惨を極め、日本側の死者数は20万人、この半数近くが一般人だったとされる。 米軍が投じた兵力は延べ54万8千人、艦艇約1500隻、砲弾は270万発に上った。 「鉄の暴風」 という表現は決して過大ではない。

 さらに戦後長く米国の統治下の置かれ、苦難の道を歩んだ。 「核抜き・本土並み」 で日本に正式返還されたのは1972年。 佐藤栄作元首相の大きな政治遺産といえるが、これは本土と沖縄の人々の熱意があってこそ実現したのだ。

 ところが、沖縄返還の際も、社会、共産両党は米軍全面撤退を含めた 「即時・無条件・全面返還」 という非現実的な要求を掲げて政府を激しく非難した。 この流れは沖縄の地元2紙に今なお引き継がれ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題に連なっている。

 沖縄から米軍が即時撤退して喜ぶのはどこの国なのか。 米軍が92年にフィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地を撤退後、南シナ海の南沙諸島で一体何が起きたかを考えれば十分に分かるはずだ。

 にもかかわらず、国会議員は歴史から何も学んでいなかった。 民主党の鳩山由紀夫元首相が、沖縄の戦後史をわずかでも学んでいれば、普天間飛行場の移設先について 「最低でも県外」 などと口走ることはなかっただろう。 沖縄県の翁長雄志知事が反米軍基地派に転向し、国連人権理事会で 「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」 と訴えることもなかったはずだ。 ましてや沖縄の海の玄関口である那覇港に、中国の冊封体制に入ったかのごとく4本爪の龍柱を建てることもなかったのではないか。 そもそも翁長知事は、龍柱で一体誰をお迎えしようとしているのか ──。


 「敗戦」 という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。 その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。 彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。

 安倍晋三首相は、憲法改正について 「私の在任中に成し遂げたい」 と明言しています。 つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占める情勢になれば、米軍占領下の1947年5月に施行以来、指一本触れることができなかった 「平和憲法」 の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。

 決断の時は迫りつつあります。 国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。

 国会議員よ、歴史から目をそむけまい!



 
 
 
 いのかということです。





( 2012.12.29 )
切腹した大学生

 昨年12月8日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、22歳の金沢大生が切腹自決した。 彼は北海道出身で金沢市に住む大学4年生、Sさんであった。 警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。

 Sさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸動脈けいどうみゃくを切って自決したものと判明した。 この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。 彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。

 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。 清水博士は慶応4年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。 その後、枢密顧問官などをへて、昭和21年から最後の枢密院議長を務めた。 戦後の新憲法施行に反対し、施行の年の昭和22年9月25日、 「幽界より国体護持と皇室安泰、今上陛下の御在位を祈願す」 との自決の辞を残し、静岡県の熱海の海岸で投身自殺をした。 その後、出身地の石川護国神社境内に顕彰之碑が建てられた。

 昨年の12月8日は、昭和16年12月8日の大東亜戦争( 太平洋戦争 )開戦から70年。 Sさんは大学で安全保障問題ゼミに属し、日頃、ゼミ仲間らに、日本の安全保障の在り方について、熱っぽく語っており、自決のかなり前から、政府がきちんとした安全保障政策をとらないことに絶望する発言をしていたという。

 彼が自決した前年には、中国の漁船が尖閣諸島の領海で海保の巡視船に衝突、民主党政権が船長を釈放してしまうという失態を演じており、領土問題があらためてクローズアップされていた。

 この事件は大学生の単なる自殺事件として処理され、地元メディア以外はほとんど報道されなかった。 だが、平成生まれの青年が、日本の安全保障政策に絶望して、切腹という手段で死を選んだ意味は決して小さくない。

 小雨降る中、暗い神社の境内で、靴を脱いで正座し、人知れず十字に切腹して頸動脈を切るというのは、なまなかな覚悟ではできない。 これは国家、政府、国民に対する諌止かんしであり、憤死でもあろう。 一周忌に当たり、あえて記した。 合掌。

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元特攻隊員の証言
生還を前提としない攻撃

 太平洋戦争末期、戦局の挽回に向け、日本軍が組織的に行った特攻。 爆弾を搭載し、搭乗員が航空機ごと敵艦船に体当たりする特別攻撃隊の任務は、はなから生還を前提としない決死攻撃そのものだった。

 真珠湾攻撃やマレー沖海戦など、緒戦で大戦果を挙げたベテラン搭乗員たちが、相次ぐ出撃で消耗していく中、通常の攻撃よりはるかに大きなダメージを敵艦船に与えることができるとして敢行されたが、激しい対空砲火をかいくぐることは難しかった。 250キロ爆弾などを装着したことで、機体が重くなり、運動性能がそがれたことも成功率の足を引っ張る結果となった。

 1945( 昭和20 )年4月、米軍を中心とする連合国軍の沖縄方面への侵攻を阻止するために発動された 「菊水作戦」 では、海軍と陸軍の多数の航空機が特攻に参加。海上でも戦艦 「大和」 などの水上特攻が実施された。

 特攻は二度とあってはならない作戦でしょうけども、危急存亡の1945( 昭和20 )年はそういう作戦をあえてして、日本を救うために若者が命を捨てていったということだけは歴史に残るわけです。 何といっても戦後70年間、平和を享受できているということが一番ありがたいことですね。


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