いったいどうなる? 大勝した民主党だが、代表・鳩山由紀夫と、幹事長・小沢一郎が共に抱える金脈問題だ。
 前者は故人献金、つまりは死人から香典を集めていた。 さらには献金の覚えのない者から、名前を騙って献金を受けていた。 虚偽記載は5年以下の禁錮刑、もしくは100万円以下の罰金に相当する。 弟・邦夫に言わせれば 「重大犯罪」 だ。
 後者は例の西松不法献金に加えて、政党助成金をチョロまかして自分のサイフ陸山会に入れ、都内11箇所で不動産を所有していた。
 この小沢金脈について、民主党は第三者委員会を作って調査した。 その報告書にいわく、
 「法相は高度の政治的配慮から、指揮権を発動して検察の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねる選択肢もあり得た」
 つまりは指揮権を発動して検察の捜査をストップせよと要望している。 驚くべき報告書だ。 聴聞に応じた小沢のいわく、
 「検察権力が政治と結託するとか、政治でネジ曲げられるようなことは、絶対にあってはならない」
 片方で 「政治的配慮」 を要求しながら、片方で 「政治と結託するな」 という。
 矛盾に気づかない バカげた報告書 でもある。
 鳩山の蓄財86億円、小沢の蓄財35億円。 二人の金脈をめぐる検察の捜査はなお続いていると聞く。 鳩山の金脈については 「在宅起訴にとどまる」 との噂がある。 小沢のそれについては、検察OBから 「小沢までは届かない」 とする観測を聞いた。
 しかし、それで収まるかは不透明だ。 かつてゼニ丸こと金丸信の金脈事件で、検察が5万円の罰金を科して済ませたところ、検察審査会に訴える者が続出して、結果は金丸逮捕に至ったケースもある。
 二人のケースで軽微な処置が取られれば、同様の反発が予想される。 鳩山の虚偽記載について、市民団体がこれを告訴した。 一方、自民党は調査チームを立ち上げている。
 いずれにせよ司直がこれを軽視すれば、著しく社会的公平を欠く。 二人の金脈問題は、民主党のアキレス腱だ。 さきの報告書を見ても、二人は指揮権発動を望んでいる。

 そこで注目の法相人事だ。 千葉景子が就いた。 これには驚いた!
 干葉景子といえば、民主党切っての 「極左」 だ。 彼女が推進する国会活動に 「二重国籍容認」 「人権侵害救済法」 「国籍法改正」 「国旗・国歌に反対」 がある。
 近くはこの3月、参院法務委員会で、他人名義のパスポートで入国した外国人家族全員を在留させろと主張した。 昨08年の参院法務委員会で国籍法改正の審議があったが、自民党・丸山和也議員の発言を阻止し、全会一致の可決に導いている。
 同じ08年、外国人参政権推進集会に賛同した。 07年、例のマイクーホンダ議員がアメリカ下院で自称慰安婦・李容洙を登場させて 「日本の謝罪」 を要求する決議案を可決させた。 事前に日本側ロビイストがこれの阻止に動いたが、千葉はこれを非難した。
 89年、在日韓国人政治犯の釈放要望書に署名した。 この中には、拉致実行犯シンガンスが含まれていた。 のちにシンは韓国経由で北朝鮮に戻り、 「英雄」 の称号を得た。
 このような経歴の持主が法相に就く。 昭和23年生まれ、中大法学部卒。 社民党から民主党・参院へ移った。 社民党在籍の当時は福島瑞穂と歩調を合わせ、04年、 「戦時性的強制被害者問題解決促進に関する法案」 を共同で提出した。 今回、その福島も入閣した。
 民主党都議・土屋敬之が憂慮した事態が、いよいよ現実のものとなる。
 彼女が推進する二重国籍容認となればどうなるか。 たとえば韓国や北朝鮮に日本国籍を持つ者が増える。 彼らは選挙権を与えられ、日本の政治を動かすことが可能となる。 海の向こうからする遠隔操作だ。
 法相がハンコを捺さなければ死刑は行われない。 おそらく彼女は在日系の死刑囚についてはハンコを捺さないだろうと見られている。 これで在日外国人の犯罪が増える。 終戦直後、日本の各都市で在日外国人が猛威を振るった。 再現が危ぶまれる。
 
 「友愛」 を標榜する党首を担いで千葉、福島二人のオバチャン閣僚が何を仕出かすか。
 民主党を仕切るのは小沢だ。 人事も政策も小沢が一手に握った。 党務はもとより、政務も背後から鳩山を二人羽織する。 オバチャン人事も小沢だ。
 かくしていよいよ日本解体への道が始まる?
 4年後、日本はどうなっているのか。
 指揮権発動の行方より、よほどこちらのほうが気になる。




( 2010.03.11 )


 「今国会で( 夫婦別姓の )民法改正法案の成立に全力を傾注します」
 去る3月3日、選択的夫婦別姓制度推進派の集会に寄せたメッセージで千葉景子法相は強調した。

 福島瑞穂社民党党首も励ましのメッセージを送り、民主党の小宮山洋子衆院議員は 「( 夫婦別姓の )民法改正は私が議員になった目的のひとつ」 だったと語り、法案成立への強い意欲を示した。

 鳩山由紀夫首相も2月16日、 「私自身は前から基本的に賛成だ」 と述べた。
 それにしても、女性の人権や人間の尊厳を旗印として掲げる民主党推進派勢力が、夫婦別姓問題の法案化のプロセスで見せた秘密主義や独断ぶりには、意外の感を禁じ得ない。 千葉法相は、民主党内での議論を行わないまま、法案の概要を決定した 夫婦別姓法案を議題とした2月24日の政策会議の通知はわずかに前日に行われ、しかも政策会議は法案の説明だけで、議員らの意見表明は許されなかった。 同法案について、民主党の意見集約は全く行われていない。 にもかかわらず、千葉法相は5日の記者会見で、改正案を国会に提出したい旨、表明した。

 民主党の民主主義はいまや死にかけていると言ってよいだろう

 ようやく2月19日に公表された同党の民法改正の主要点は、

( 1 )結婚後、同姓か別姓かの判断は、結婚前に決定しなければならず、その決定の変更は認められない。
( 2 )別姓の場合、子供の姓を父母どちらの姓に統一するかは結婚前に決めておかなければならない。
つまり、( 1 )と( 2 )について明確な決定をしておかなければ、婚姻届も受理されないのである。
( 3 )女性の再婚は、前の結婚解消の日から100日を経過して以降に可能となる。
( 4 )嫡出子と非嫡出子の財産相続分は同一とする。
( 5 )女性の結婚年齢を現行の16歳以上から18歳以上に引き上げる、などである。
 一連の改正がもたらす日本社会の変化は、後述する理由で、戦後の日本社会の負の変化と質的、構造的に重なっていくと考える。
 日本人が体験してきた戦後の日本社会と日本人の変化は、よい変化ばかりではない。 むしろ、年月がたつにつれて負の変化が際立つ。 経済的には豊かになったが、社会倫理、道徳、教育などの水準は下がり、日本人は明らかに劣化してきた 理由ははっきりしている 日本人とその暮らし、家族生活の中に息づいてきた長所の多くが、無残にも切り捨てられてきたからだ

 GHQが行ったことは、日本の価値観を踏みつぶし、彼らが是と考えた社会制度を木に竹を接ぐように日本に押しつけたことだ。 憲法を変え、家族の絆の在り方まで変えようとした。 そのために明治民法の全面改正を試みた。

 現在、民主党が国会上程を目指す改正案はGHQがやり残した分野の改正を断行して、GHQの大目的を実現させようとするものだ。 その試みは民主党の言う 「政治主導」 の形をとっている。

 しかし、歴史をひもとくと、GHQの大方針にいまだに忠実に従い、日本の全面改造を成し遂げようとしているのは実は法務省である。

 原優氏は、法務省において、長年、民法改正に心血を注いできた。 氏が民事局第三課長として1998年から99年にかけて書いた 「婚姻制度等に関する民法改正について-備忘録」 は、私たちに夫婦別姓及び関連法案推進の陰の主役が法務省であることを教えてくれる。

 原氏や法務省の民法改正にかける執念のすさまじさを物語る 「備忘録」 の内容をざっと見てみる。

 まず、なぜ、明治民法の全面改正が必要か。 氏は、現行憲法第24条が、婚姻及び家族に関して 「個人の尊厳と両性の本質的平等」 の原則を宣言しているのに、 「家制度に立脚した明治民法には、この原則と抵触する規定が数多く含まれていたから」 と解説する。 そのうえで、昭和22年の改正は 「必ずしも十分な内容のものではなく、将来における更なる改正を政府の宿題として積み残した」 のが実態だったというのだ。

 米国製憲法を主軸に日本を変えていく試みとしての家族法改正の動きを、原氏は以下のように整理してみせた。

昭和29年7月、法相諮問機関の法制審議会に、 「必要な民法改正の要綱」 を諮問。
法制審議会は民法改正についての調査・審議を目的に、民法部会を新設。
検討結果は昭和30年7月及び34年6月に公表、これは37年の改正につながった。 当時の焦点は財産相続についての改正だった。
昭和51年、55年、62年と配偶者の法定相続分の引き上げ、特別養子制度の新設など。
平成3年1月、法制審議会の民法部会において婚姻及び離婚に関する民法改正の全面的見直し作業を開始。
 ここで具体的に現在の別姓法案につながる動きが出てきたのだ。

 民法部会長は加藤一郎成城大学学園長だった。 氏は昭和44年から48年まで東京大学学長を務めた人物で、小宮山洋子氏の実父である。

 原氏は、夫婦別姓が 「学問的な関心事」 となったのが昭和30年代から、 「一般的に」 論じられ始めたのは昭和50年代から、と振り返るが、一般的な関心が30年前に高まったか否かは異論のあるところだ。 だが、それが氏をはじめとする法務官僚らの感じ方である。

 原氏、そして法務省の民法改正への執念は平成8( 96 )年、法制審議会民法部会の 「民法改正法律案要綱」 で結実した。

 これを同年の通常国会に提出すべく、法務省は関係方面との折衝を行ったが、さまざまな反対論があり、国会提出はできなかったと、原氏は振り返っている。

 右の96年の法務省の改正案が、いまの民主党案とほぼ同じ内容である。

 法務省の一貫した民法改正への動きを見ると、この改正案が各時代の政治家よりも、むしろ、法務官僚らの考えで推進されてきたことを実感する。 再度強調すれば、それは米国が日本に与えた現行憲法の精神に合わせて日本の民法を全面改定するというものだ。

 日本の文化・文明、価値観、すべてを、米国に都合のよいように変えようとしたGHQの日本改造計画に、戦後65年目のいま、進んで従おうとするのが法務省である。 それに歩調を合わせるのが民主党である。 官僚主導の下で踊る鳩山民主党 の、これが実態である。




( 2010.03.12 )
神奈川県の恥部 極左 千葉法相


 千葉景子法相は12日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について 「さらに私も努力を重ねていきたい」 と述べ、今国会提出を図る考えを改めて示した。 法務省が目指してきた12日の閣議決定は見送られたが、 「ねばり強くやらなければならない問題だ。 ( 12日に )間に合えば超したことはないが、落胆することではない」 と強調した。

 閣内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対していることに関しても 「いろいろな角度から、あるいはみなさんの力も借りて、より一層の努力をしていく」 と述べた。


( 2009.10.14 )


 亀井静香郵政改革・金融相は14日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、千葉景子法相が目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について 「姓が別でなければならないという心理がよく分からない。 夫婦、子供で姓が違う。 家がアパートみたいになって、表札が全部違う形になるのがよいのか」 と述べ、反対の考えを示した。


( 2009.10.16 )

 
   


 千葉景子法相は16日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が 「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」 として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて 「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」 と述べ、強い不快感をにじませた。

 千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、 「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」 と強調。 来年1月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。 亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。




( 2010. 3.19 )
 12日に予定されていた選択的夫婦別姓法案( 民法改正案 )の閣議決定は、取りあえず先送りとなった。 しかし千葉景子法務大臣は、夫婦別姓法案の今国会提出に改めて意欲を示したというから、決して油断するわけにはいかない。




 夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、 「家族の絆」 を破壊し、 「共同体としての家族」 まで崩壊させかねないことにある。 現に夫婦別姓を推進してきた福島瑞穂少子化担当大臣は 「私は、子供が18歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思っている」 と公言してきた( 『結婚はバクチである』 )。

 しかしながら、国が 「共同体としての家族」 を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。 同宣言は 「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」 ( 16条3項 )といい、国際人権規約A規約も 「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」 ( 10条1項 )と定めている。

 また、日本国憲法の制定過程をみると、第2次試案には 「家庭は、人類社会の基礎であり、…婚姻と家庭とは、法の保護を受ける」 とあり、マッカーサー草案にも、 「家庭は人類社会の基礎にして」 とあった。 ただ、日本側としてはこれは当然のことで、わざわざ法で定めるまでもないとの立場から、敢えて憲法には明記しなかった。

 だから、制憲議会でも木村篤太郎司法大臣は 「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに助け合って良き家庭をつくること〕はどこまでも尊重して行かなければならぬ」 と答弁している。

 このことを踏まえて考えるならば、憲法は一方で 「個人の尊重」 を謳い( 13条 )、他方で 「家族の保護」 を予定することにより、両者の調和を図ろうとしたものと解すべきであろう。




 とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、国による 「家族保護」 の義務に逆行し、憲法の基本精神にも○もとると思われる。

 夫婦別姓は、必然的に 「親子別姓」 をもたらすが、これは 「子供の保護」 という見地からも、きわめて疑問である。 なぜなら、別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり、子供達に不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらすからである。 このことは、内閣府の世論調査などからも明らかである。

 平成18年の内閣府世論調査では、 「夫婦別姓が子供に与える影響は?」 との質問に対して、 「子供に好ましくない影響を与える」 との回答が66.2%もあった。 また民間の 「心の教育女性フォーラム」 の調査( 平成13年 )では、 「父母の姓が異なったらどう思いますか」 との質問に対して、 「いやだ」 が41.6%、 「変な感じ」 が24.8%で、7割近い子供達が夫婦別姓に反発している。

 さらに、2007年、ユニセフのイノチェンティ研究所が世界各国の15歳の子供を対象に幸福度調査を行ったところ、 「孤独を感じる」 と答えた子供が群を抜いて多かったのが日本で、29.8%もあった。 因みに、2位はアイスランドで10.3%、3位がフランスの6.4%である。

 夫婦別姓論者が自分たちの都合だけを考え、子供達への悪影響を真剣に考えようとしないのは、余りにも身勝手ではないか




 これ以外にも、夫婦別姓が2代、3代と続けば、例えば祖父が 「佐藤」 、父が 「田中」 、その子が 「小沢」 などといった事態も生じうるが、もしそうなれば家名( 家系 )の連続性は失われ、祖先の祭祀や墓の維持・継承にも重大な影響を与えることになる。

 さらに、 「家系の連続性」 が失われてしまえば、欧米社会とは異なり、絶対的な神よりも先祖を大切にし、 「祖先崇拝」 ( アンセスター・ワーシップ )の中に独自の宗教意識や倫理観・道徳観を見出してきた日本人の精神構造そのものさえ揺るがしかねない。

 このように、危険な夫婦別姓法案は、 「立法の必要性」 という点でも相当疑わしい。

 というのは、内閣府の調査をみても、夫婦別姓に反対する者は常に国民の6割前後を占めているからである( 夫婦同姓の下で、通称使用を認める者も別姓反対派に属する )。 これに対して、賛成派も4割前後いるが、自ら別姓を望む者はわずか数%( 5~7% )にとどまる。

 少数者の権利擁護は議会制民主主義の要諦とはいえ、その代償は余りにも大き過ぎよう。 それ故、 「マニフェスト」 にもなかった夫婦別姓法案などこの際断念すべきである。






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