「山岡賢治」


 南国で自党のトップが直面している事態などまるで他人事。 その一方、週刊新潮を巻き込んだ 「訴訟騒動」 は、こっそり幕引き ――。
 「幹事長の腰巾着」 こと 山岡賢治・民主党国対委員長( 67 )の、とても恥ずかしいお話 です。

 山岡委員長が普天間移設問題を 「雲の上の話」 などと評したのは、さる6日、党本部で開かれた 「女性議員ネットワーク会議」 の席上である。 直後、出席した沖縄・糸満市議の猛抗議を受け、すぐさま陳謝するという体たらくだった。
 「07年10月、自らを 『アイヌの血を引く蛮族』 と称したり、翌夏には自公政権の経済対策を 『がん患者へのモルヒネ』 に例えてみたりと、山岡氏の舌禍は今に始まったことではありません
 と振り返るのは、政治部デスクである。
 「最近は失言もなく、番記者から 『山岡氏も大人になった』 とみられていた矢先でしたから、現場では 『やっぱりダメか』 という声がしきりです。 物事を深く考えずに上滑りの言葉しか出てこない。 市議に抗議された時も 『私は党で1、2の沖縄通だ』 などと言い訳していましたが、そんな話、これまで誰も聞いた人がいない全く根拠のないことを言っている わけです」

 幹事長の方向、すなわち“上”しか見ないため、番記者から 「ヒラメ」 なる秀逸なアダ名を頂戴 してしまったが、それでも、
 「ロ癖は相変わらず 『すべて分かっている』 とか、 『国会はみんな( オレが )仕切っている』 というもの。 総じて彼の言葉は鳩山総理以上に軽佻浮薄 なのです」 ( 民主党担当記者 )
 そんな“軽さ”が災いして、委員長は先日、政権与党の幹部として後々致命的な赤っ恥となる大ポカをやらかしていた。 きっかけは、週刊新潮昨年3月12日号に掲載した、
 《 「マルチ」 の次は 「秘書給与肩代わり」 市長夫妻に 「裏金要求」 を告発された 「山岡賢次」 国対委員長 》
 と題する記事。 歴史小説の大家で義父にあたる故・山岡荘八への思いが募り、ペンネームである 「山岡」 姓への改名までやってのけたエピソードを紹介しつつ、委員長にまつわる疑惑について詳報したものである。
 告発したのは山岡氏の地元である栃木県真岡市の福田武隼市長( 当時 )夫妻。 福田氏はかつて山岡委員長の後援会長を務めていた、いわぱ 「身内」 である。
 その記事の骨子をざっと振り返っておくと ―― 2000年暮れ、4ヵ月後に市長選を控えた福田氏の自宅に突然、山岡委員長が公設秘書を伴って訪れ、 「市長選を応援している秘書に費用として600万円を払ってほしい」 と要請。 選挙前のゴタゴタを避けたかった夫妻は、結局毎月15万円ずつ、3年にわたって計540万円を支払うことで合意。 途中で両者が仲違いし、送金がストップするまで、計405万円を、福田氏の経営する病院の 「コンサルタント料」 名目で支払っていた ―― というものだった。
 そして、発売後の昨年3月中旬、山岡委員長は1000万円の損害賠償と謝罪広告を求め、週刊新潮を相手取り提訴に踏み切った。 また、あわせて名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴した旨、ご丁寧にプレスリリースまで作成し、各社に触れて回っていたのである。 曰く。  《 新潮社による記事掲載行為は、山岡の衆議院議員としての名誉及び社会的信用を著しく毀損するのみならず、今年の4月26日に実施が予定されている真岡市長選挙に関する福田市長側による極めて悪質な選挙妨害行為に積極的に加担するものに外なりません 》
 続けて、高らかに宣戦。
 《 不当な報道行為は法治国家においてはおよそ許されるものではなく、選挙妨害工作の一端として山岡の名誉が易々と毀損されたことにつき、山岡としては激しい憤りを感じております 》
 ところが、この裁判での“佳境”といえる、自身や福田氏を含めた尋問のための 「証人申請」 を迎える段になつて、委員長は突如、
「都合により請求全てを放棄」
 という挙に出た。 時まさに、連休さなかの4月30日。 人知れず東京地裁に届出はなされていた。 ご自分で喧嘩の種を蒔いておきながら、あたかも出廷を恐れたかのようなタイミングで、委員長はコソコソ場外に逃げ出してしまったのである




 名誉毀損訴訟に詳しい法曹関係者が解説する。
 「『請求放棄』 と似て非なるものに 『訴えの取り下げ』 があります。 これは相手方の同意が必要で、再び同じ訴えを起こすことも可能です。 放棄というのは、損害賠償請求の権利がないと原告が認めて一方的に行うもの。 つまり、全面降伏というわけです
 裁判の過程で、原告に不利な新証拠が出てきたことで請求放棄をするケースはままあるというが、今回は最初から 「争う事実」 に変更点はなかった。
 「そういった状況での請求放棄というのは、いわば恥ずかしい事態。 最初から主張の根拠がないまま訴えていた、と言われても仕方ありません。 また刑事告訴についても、民事において 『名誉毀損の請求権利はありません』 とされた事案を、捜査機関がまともに取り扱うとは到底考えられません」
 よって、こちらも 「終結」 は時間の問題だというのだ。
 そもそも山岡委員長は訴状で、週刊新潮記事が 「すべて虚偽内容の事実無根」 であると主張。 が、裁判所に 「どの部分が名誉毀損なのか特定してほしい」 と、具体的な指示を促される有様。 そのお粗末ぶりには告発者である福田氏も呆れ果てたようで、
 「今回の請求放棄は想定内のことです。 山岡さんはウソばかりついていましたし、反論も辻棲の合わないことばかり。 私ども夫婦には実際に山岡さんにお金を渡した証拠がすべて揃っている。 要は、何とか自分の面目を保ちたいため、世間的にカモフラージュするために記事にケチをつけただけです。 本当に金を受け取っていないというのなら私たちを訴えればいい。 それを、週刊誌を訴えることで間接的に逃げたのです」
 前述したプレスリリースには、こんなくだりが、
 《 週刊新潮による記事の内容が全くの虚偽であることについて、今後、裁判の中で明らかになるものと確信しております 》
 明らかにするも何も、自らタオルを投げ入れてしまうとは ……。 リリースは以下のように結ばれている。
 《 今後、本件に関し進展があった際には、改めてご報告させて頂きたく存じます 》
 いかに舌禍の後始末で多忙とはいえ、請求放棄という最大の進展を迎えたにもかかわらず、一向に 「ご報告」 しない委員長。
 山岡委員長が心の拠り所とし、何かにつけ関係を強調したがるのが岳父の存在。 が、娘婿の正体がつまらぬイエスマンだとわかった時、泉下での悲しみは察するに余りある。
 





( 2010.12.06 )
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 衆院選栃木4区の山岡賢次・民主党副代表( 67 )派の買収疑惑で、陣営が昨年8月の公示日当日、電話作戦を行う運動員2人について、公職選挙法上、報酬支払いが可能な 「事務員」 として、栃木県選挙管理委員会に届け出ていたことが選管関係者への取材で分かった。 2人は事務に対する報酬名目で3ヵ月後に計24万円を受領しており、陣営が合法的に報酬を提供しているように見せかけるため、身分を偽装した 疑いが浮かんだ。

 事務員は公選法上、事務所にかかってきた電話の取り次ぎ、事務所来訪者の接客、書類作成など有権者に直接投票を呼びかけない事務所内の作業などを担当し、1日当たり最高1万円の報酬を受領できる。 一方、不特定多数の有権者に電話で投票を依頼する電話作戦の運動員は、無報酬のボランティアでなければならない。

 報酬を支払う事務員については、事前に選管に届け出が必要となる。 選管関係者によると、陣営は昨年8月18日、2人を事務員として届け出た。 そのうえで、うち1人には同11月28日に12万円、もう1人にも翌29日に12万円を払った。 選挙運動期間は投開票日前日までの12日間で、金額は上限ぎりぎりだった。

 2人のうち1人は、山岡氏の私設秘書( 37 )に 「( 事務員として選管に )登録しているから( 報酬を受領しても )大丈夫ですよ」 と言われたことを明らかにし、 「秘書から栃木県真岡市の事務所で12万円を受け取り、領収書を書いた」 と証言した。 しかし、2人はこれまでの取材に、事務所での業務内容について 「電話かけ専門だった」 「朝からずっと( 電話作戦を )やっていた」 と話し、事務員ではなく電話作戦の運動員だったことが判明 している。

 総務省選挙課は 「事務員として登録しながら、選挙運動しかしていないのに報酬を支払えば、買収のおそれがある」 としている。 山岡氏の事務所は 「法令に従って適正に処理している」 としている。







  




 「ボランティアです」。 そう言い張る運動員の主張を崩したのは、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書だった。 昨年8月の衆院選を巡る山岡賢次・民主党副代表陣営の買収疑惑。 当初報酬の授受を否定していた運動員たちは、領収書 を前にため息をつきながら受領を認めた。 政権交代を実現させた歴史的な国政選挙の裏で、陣営幹部は法の枠を超えてしまったのか。

 陣営が昨年12月1日に提出した第3回報告書。 人件費の欄に11人の名前が記載されていた。 報酬の受領時に11人が署名、押印したとみられる領収書のコピーも添付されており、これらを手がかりに取材班は、運動員の自宅を訪ねた。

 8月19日、栃木県の民家。 女性( Aさん )はけげんそうな表情で、選挙運動への関与を認める一方、報酬の存在を否定 した。 記者が領収書を差し出すと10秒ほどの沈黙が。 そして 「言っていいんだか悪いんだか……。 ( 領収書が )出ているんだからそう( 報酬 )なんでしょうね」 と苦笑した。 「( 仕事は )事務所で電話して……」 と続けた。

 翌日、別の民家を訪ねた。 女性( Bさん )は 「仕事は電話作戦ですか」 との質問にうなずいたが 「お給料なんて出ません」。 「ではこれは誰が書いたんでしょうか」。 領収書を示すと動きが止まり、やがて 「ああ」 とため息を漏らして受領を認めた。

 Aさんは9月の再取材を拒否。 しかし10月21日 「1日200軒くらいかけた。 朝早くから午後8時まで。 そりゃー疲れたわ」 と初めて電話作戦の概要を明らかにした。 栃木県真岡市の選挙事務所の2階に電話約20台があり、約10人が電話作戦をしていたという。

 Bさんは9月15日、再取材に応じた。 電話作戦の場所はAさんと同じだが、電話の台数は 「10台はあった」。 事務所側が作った後援会名簿を使って電話をかけ 「山岡先生をお願いします」 と繰り返したという。 「最初は報酬の約束はなくボランティアのつもりだった。 ( 3ヵ月後に報酬を受領した際は )最後に出たから 『 まあうれしいわ 』 と思った」 という。

 2人は報酬を提供した人物の名前について 「言えない」 と繰り返した。 しかし11月4日、Bさん宅を再訪すると、ついに実名を挙げ 「秘書。 真岡の事務所で受け取った。 領収書は秘書に 『 書いてくれ 』 と言われた」 と明かした。

 山岡氏は小選挙区制が導入された96年以降、4回連続で自民党の佐藤勉氏に敗れ苦杯をなめた( うち3回は比例で復活当選 )。 国対委員長として臨んだ昨年の衆院選で、佐藤氏を約3万票上回り、初めて栃木4区を制した。

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● 解説

3ヵ月後の授受、摘発逃れ狙う?

 疑惑の核心は、山岡氏の陣営が運動員に報酬を支払ったのが、選挙から3ヵ月もたった時期だったという点にある。 警察が選挙違反事件の内偵や捜査を終える時期とほぼ一致 しており、 「摘発逃れの工作ではないか」 との指摘 も出ている。

 選挙の対価として金品を授受する買収罪は 「選挙に関する贈収賄罪」 とも呼ばれ、公選法上最も悪質な実質犯と位置付けられる。 電話作戦従事者への報酬の支払いが違法であることは選挙関係者にとっては 「イロハのイ」

 名古屋高裁は73年9月の判決で、1日平均約250人に電話をかけた主婦4人について 「多数の有権者に特定の候補者名を告げ直接投票を勧誘するのは選挙運動」 と認定し、対価として金品を支払った被告を有罪とした。 しかし、法を逸脱した激しい選挙戦が各地で展開され、摘発も相次いでいる。

 衆院選は昨年8月30日に投開票されたが、山岡氏側が運動員に報酬を支払ったのは11月28、29日。 他の党主要幹部では、例えば仙谷由人官房長官が公選法上認められる報酬について8月31日、菅直人首相は9月28日までに払っており、山岡氏側はかなり遅い。

 選挙から3ヵ月が経過すると、各都道府県警は 「選挙違反取締本部」 の看板を下ろし検挙状況をまとめ警察庁などに報告する。 元検察首脳は 「それ以降は特別な事情がないと選挙違反は捜査しない。 摘発逃れの疑いがあるのではないか」 と指摘する。 捜査態勢の変化と奇妙に符合する3カ月という支払い遅れについて山岡氏側は説明していない。

 支払われた24万円も少額ではない。 最高裁は84年11月、運動員から靴下2足( 計2000円相当 )を受け取った女性について翌日夫が返したにもかかわらず有罪と判断、罰金刑が確定した。 警視庁は今夏の参院選に絡み女性に7万円を渡した疑いで民主党前議員の運動員を逮捕している。

 山岡氏は当時、民主党国対委員長という要職にあり、現在も党副代表を務める。 「クリーンな政治」 を掲げる菅政権は新たな火種を抱えた形だ。





真っ赤な嘘が次々と発覚!かくて民主党は信用を失う!

使

 政治家は一度の嘘が命取りになることがある。 民主党議員と中国大使館との 「接待ゴルフ疑惑」 を報じられた、山岡賢次副代表( 67 )は先週、プレー代が割り勘だったと明確に答えた。 だが、それは嘘だった。 中国大使館の力を借りた隠蔽工作 が行なわれていた のだ。

 山岡副代表といえば、小沢一郎元民主党代表の側近中の側近として知られる。 本人も小沢氏の懐刀と思っているそうで、番記者らには、
 「オレは戦略家だ。 諸葛孔明みたいだ ……」
 こう自信たっぶりに語っていたという。 永田町ではそんな評価はとんと聞かないが、ご本人だけ“軍師”気取り なのだ。
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで日中関係がこじれる中、山岡副代表を含む4名の代議士が中国大使らとゴルフを楽しみ、プレー代を中国大使館に立て替えさせたことを報じられた。 政権与党として、この脇の甘さは致命的。 が、これも山岡副代表の言を借りれば、
 「こういう時だからこそ、中国側の様子や、今後の対応についての情報を得るチャンスだと思ってゴルフに参加した」
 12月2日、「接待ゴルフ」 記事を読んだ後も周囲に、
 「政治的にはマイナスどころかプラスだな」
 と、嘯いていたそうだ。 反省するどころか、自分が持つ中国とのパイプを誇示できて満足しているかのような態度には、唖然とさせられるばかりである。 その上、
 「2日、山岡さんの事務所から、いきなり 『 ゴルフ議連 』 の会合を翌3日の午前中に行なうとの連絡がありました」
 と言うのは、議連に所属する自民党議員。
 「先日、無類のゴルフ好きで知られる山岡さんは超党派で議連を立ち上げ、会長に就任しました。 週刊新潮さんの記事で野党議員だけでなく民主党内からも“中国大使館にゴルフ接待を受けたのではないか”という声が上がっているのに、議連の会合だなんて ……。 皆、 “あいつ( 山岡議員 )は、一体どういう神経をしているのか” と呆れていました」
 山岡事務所は、議連の役員ら約20名に声を掛けたとみられる。 しかし、3日に出席した議員は、山岡副代表を含めたったの4人。 議連のメンバーから、KYな山岡副代表が総スカンを食ったのだ。
 だが、問題は状況を客観視できない彼の政治センスだけではない。 ここにきて、プレー代を割り勘にしたという山岡副代表の証言が真っ赤な嘘だったのではないか、という疑いが生じている のだ。
 その話を進める前に疑惑のゴルフについて、簡単に説明しよう。 中国大使館の主催で、山岡副代表らが 「隠密コンペ」 を行なったのは11月28日、日曜日のこと。 場所は、栃木県の 「小山ゴルフクラブ」。 民主党議員の参加者は、山岡副代表のほか、長島昭久・衆院外務委員会筆頭理事、笠浩史文部科学大臣政務官、太田和美代議士の4人。 中国側からは、程永華大使ら5人の計9人である。
 新幹線の小山駅では、早朝からSPが出迎え、プレーも厳重な警備体制の下、行なわれた。 まさに、彼らは超VIP扱いである。 果して、この時期、そこまでして和気洞々とゴルフをやる意味があったのだろうか。
 それにしても、不可解だったのは、食事代などを含めたプレー代の支払いである。 「小山ゴルフクラブ」 の関係者によれば、9人の料金は総額約24万円だった。
 一般的に、ゴルフ場では各自のロッカーキーやロッカーのナンバーが、場内で財布代わりになる。 取引先との 「接待ゴルフ」 でもない限り、個別精算するもの。 ところが、今回は、中国大使館がなぜか一括精算したという。 そのため、元々、今回のコンペは中国大使館による 「接待ゴルフ」 だったのでは、という疑惑が浮上 していたのだ。


使

 もっとも、先週の段階で各議員に支払いについて取材すると、山岡副代表は、
 「中国大使館の事務局が一括して払い、当日28日のうちに、各議員は個人のプレー代を精算しました」 ( 事務所 )
 一方、笠議員は、
 「29日の朝、( プレー代 )2万2800円くらいを山岡事務所に持っていきました」
 と言い、長島議員も、
 「29日の午前中、山岡事務所にお支払いしました。 中国大使館による接待ゴルフではありません」
 との回答を寄せた。 山岡副代表と2人の間で支払い日が食い違っていることにお気付きだろう。 さらに金を預っているはずの山岡事務所がいつどのような形で中国大使館に支払いを済ませたかは不明のまま。 そもそもなぜ、その場で個別の支払いをしなかったのかという根本的な疑問 は残った。
 だが、山岡事務所は、割り勘だったことの証明として、中国大使館が11月5日付で出したというA4用紙2枚の文書を提示していた。 この文書は、今回のコンペの案内状で、日時、場所のほか、今回参加した民主党議員4人、中国大使ら5人の名が記してある。 そして、肝心の参加費用については
 《 原則自己負担で、当日わが方で一括払い後、先生方にプレー代を請求させていただきます 》
とハッキリ記してあった。
 つまり、中国側による一括払いが、最初から決まっていたことは、この文書によって証明されていたのだ。 物証付きで自らの正当性を主張するとは、ずいぶん手の込んだことをおやりになる。 しかし、後日、再度取材を進めると。
 「山岡さんは、元々お金( プレー代 )なんか払うつもりはありませんでした」
 と声を潜めて語るのは、ある関係者。
 「今回の件で新潮さんから山岡事務所に取材依頼があったのは29日です。 実をいうと、それを受け、困った山岡さんは中国大使館と今後の対応を協議しています。 で、大使館関係者が、その日の夕方に永田町の、山岡事務所にゴルフ代金の領収書4人分と一緒にい11月5日の日付が入った案内状を届けたのです」
 つまり、山岡事務所が本誌に送付した11月5日付の文書は、週刊新潮が取材依頼した29日に中国大使館が用意したものである。 山岡副代表が中国大使館の力を借り、 「接待ゴルフ」 であったことを隠蔽 するために急遠、作成 されたのだ。




 ある民主党関係者が語る。
 「そもそも、今回のゴルフコンペの参加メンバーが決まったのは、20日前後のことです。 例えば、28日の1週間くらい前に、山岡さんが中山義活・経産大臣政務官にも中国大使館とゴルフをやらないかと声を掛けています。 しかし、28日は米韓合同軍事演習の初日だったため、閣僚には禁足令が出されていました。 その関係で、中山さんは、今回のコンペを欠席したそうです」
 要するに、11月5日の時点で、ゴルフコンペ参加者はまだまだ未定。 案内状に参加者9人の名が確定情報として載っていること自体、おかしい のだ。
 「まあ、最初からプレー代が割り勘だったと証明したくて115日付の案内状を作ったのでしょう。 ですが、参加メンバーを確定させてしまったのは拙かった。 文書を出したことで却って墓穴を掘って しまいました」 ( 同 )
 デッチ上げの文書を平気で送り付ける民主党副代表。 あまりに姑息である。 戦略家というより、単なる嘘つきではあるまいか。
 「一緒にゴルフをした長島さんも頭を抱えていました」
 と話すのは、長島議員の知人。
 「29日午後には笠さんと共に山岡事務所へ行き、新潮さんへどう回答するか話し合っています。 口裏合わせをしたようですね。 長島さんは野田グループに所属する対中強硬派。 今回の件には、仲間の議員も激怒していて、同じグループに所属する蓮肪行政刷新担当相からは“あんた小沢派に寝返るの?”と言われたそうです。 まさか、山岡さんのせいでこんなことになるとはね。 もう、二度と中国大使館とのゴルフには行かないと怒っていました」
 さて、もう一度、当事者たちの話を聞こう。 まずは、山岡副代表である。 11月5日付の案内状の件については、一切言及しないが、
 「議員サイドのプレー代は、当日( 28日 )まとめて中国側に支払いました。 他の先生の立て替え分は翌日いただいています。 尚、( 28日の )直前にお声かけをしたのは、急進欠席の先生が何人か出たので、その補充のため( 議員ヘコンペヘの参加を )打診しました」 ( 山岡事務所による文書回答 )
 ちょっと待つてほしい。 5日付の案内状に書き記された4人の議員は、当日、全員出席している。 まさに、山岡副代表自ら案内状の信憑性を否定する発言で、語るに落ちたとはこのこと だ。
 山岡副代表から誘われた議員たちは? 太田議員は週刊新潮の取材に対し、逃げ回るばかりで「ノーコメント」。
 長島議員は、こう答える。
 「29日の夕方、山岡さんの事務所へ行きましたが、山岡先生と2人でゴルフ議連の話をしただけ。 口裏合わせなどしていません。 29日に中国大使館が案内状をもってきたという話は知りません。 ただ、中国大使館名で出された案内状は見たと記憶しています。 参加予定者には、中山( 義活 )さんや、三井( 辨雄国交副大臣 )さんの名前があったと思います」
 最後に笠議員は、次のように説明する。
 「私と長島さんが、山岡さんの部屋へ行ったのは、29日の午後。 今回のゴルフは、山岡さんが窓口だったので、どういう経緯で中国大使館から声を掛けられたのかとか、私たちでは答えられないことがあったので、それを確認しにいったのです」
 世間では、普通、これを口裏合わせと言う。
 長島議員と笠議員の証言も食い違い、どちらかが嘘をついているとしか思えないのだ。




 中国大使館の手を借り、 「接待ゴルフ」 の隠蔽を図るという山岡副代表の行為は、正気の沙汰でない が、
 「元々、あの人の“ゴルフ狂い”は党内でも有名です。 国対委員長時代、委員長代理として山岡さんの下で働いていた三井さんが、さっぱり山岡さんと連絡が取れないと困っていたことがあってね。 調べてみたら、なんと平日にゴルフの打ちっぱなしに行っていたことが発覚。 三井さんが“いい加減にしてほしい”と激怒していました」 ( 民主党議員 )
 今回の中国大使館ゴルフ報道の後、毎日新聞は山岡事務所の公職選挙法違反( 運動買収 )疑惑を報じている。 政治部デスクが言う。
 「昨年の総選挙で、山岡陣営が、投票を依頼する電話作戦を行なった運動員2人に対し、計24万円の報酬を支払ったというもの。 電話作戦をやった人への報酬の支払いが違法であることは、基水中の基本です。 大体、選挙の公示日までは、事務員として給料を出して、選挙期間に入ったらボランティアで頼む。 裏でこっそりお金を出す人もいるが、その場合、ポケットマネーで処理するのでまずバレません」
 ならば、なぜ、疑惑が発覚したのか、
 「山岡さんは、ケチでも有名ですからね。 事務所経費として処理するため、運動員から領収書を取った。 それが動かぬ証拠となったと囁かれています」 ( 同 )
 山岡副代表は、12月6日の常任幹事会も欠席。 この件ではマスコミから逃げ回り、完全に雲隠れ状態だという。 とにもかくにも、「クリーンな政治」 を掲げる民主党におよそ似つかわしくない議員である。 接待ゴルフの隠蔽工作も平然とやりかねない人なのだ。
 危機管理コンサルタントの田中辰巳氏によれば、
 「民間企業であれば、不祥事が起きた場合、取引先とゴルフなどやりません。 会食などに変更するものです。 危機管理上、この時期に中国大使館とゴルフだなんて、日本国民が呆れるのも当然で、マイナス50点。 中国大使館と口裏合わせをして、アリバイ作りをやっていたのであれば、さらにマイナス50点です。 山岡さんの危機管理能力はゼロ点ですね」
 自民党のシャドウキャビネットで、外務大臣をつとめる小野寺五典代議士はこう批判する。
 「ゴルフが接待だったことより、それを 隠蔽したことのほうが問題 です。 口裏合わせを中国側に頼んだのであれば、民主党は( 中国に )大きな弱みを握られた、借りを作ったということになります。 結局、中国がこのことを表沙汰にすれば、山岡議員らの政治生命も終わりかねません。 こういう人たちが与党にいて、国の意思決定をするのかと思うと、国を売ってしまうのではないかと、本当に心配です
 


前段






 


 革マル支配下のJR総連やマルチ企業と親密な関係にある山岡賢次・国家公安委員長( 68 )。 兼務する拉致問題担当相として出向いた先では、被害者家族を前にKY発言をポロリ。 この大臣、やはり史上最低 ――


 「原稿棒読みか」 「軽いんだよ、お前」 「国賊」
 9月4日午後、永田町の星陵会館に怒声が轟いた。 拉致被害者家族らの主催で開かれた緊急集会。 壇上には拉致問題担当相の就任挨拶を行う山岡 氏の姿があった。
 「北朝鮮への追加制裁について“政府は結論に至っていない”と山岡さんが発言すると、会場では野次が飛び交いました。 みな、用意した原稿を読むだけの新大臣に失望したんです。 あの人の下で拉致問題が進展するとは、到底思えませんでした」 ( 出席者 ) 就任の挨拶でいきなり蹟いた山岡氏。 だが、罵声の原因は挨拶の拙さだけではなかった。
 「集会の前、山岡大臣は私たち拉致被害者の家族と面会して下さったんですが、その席での言動があまりに酷くて ……」
 と、家族会関係者。
 「家族が控える4階に姿を現した大臣は、一人一人に名刺を配って歩いた。 あの張り付いたようなニコニコ顔で“山岡です”を連呼していました。 KY発言があったのは、面会の終わりの方。 有本恵子さんの父・明弘さんが“娘は1983年に拉致されました”と語りかけると、山岡さんは熱心に耳を傾けるどころか“83年ですか。 それは私が初当選した年ですよ”と、自分の話で応じたんです。 内心“誰もあなたの当選年数なんて聞いてないよ!”と思いました」 ( 同 )
 娘の拉致被害を訴える父親を遮って、己の“当選の思ひ出”を語る男 ―。 その自己中心的な振る舞いには唖然とするほかないが、
 「山岡さんは誰より自分が好きな人。 若手の頃、福田赳夫さんや安倍晋太郎さんとゴルフに行った際も、遮二無二、勝とうとしていた。 親睦のゴルフは先輩の顔を立てて負けてあげるのが当たり前。 今も昔も、人への気配りを知らないんですよ」 ( 山岡氏の知人 )




 さらに、
 「山岡事務所にはJR総連の関係者が出入りしています。 革マルの支配下にあるとされる総連と付き合うのは、極めて危険。 でも、山岡さんは“総連の人たちは良い人ばかり。 なんでマスコミは悪く書くんだ”と言うんです。 票と献金さえ貰えれば、彼らがどんな組織の人間でも関係ないんでしょう。 実に脇の甘いお調子者ですね」 ( 民主党関係者 )
 “自己チュー”の上に、“お調子者” ……。 なぜ、よりによって“史上最低の大臣”が国際犯罪である拉致問題の担当相なのか。 家族会の有本嘉代子さんが嘆く。
 「娘の拉致の話への応答がご自身の当選の話だなんて、信じられませんでした。 ピントがずれ過ぎていて ……。 ただ、それでも私たちは娘に会いたい。 拉致問題を解決していただきたい。 堪忍するしかないんです」
 こんな男に頼らざるを得ない拉致被害者家族。 その心中や、察するに余りある。





( 2011.11.11 )

 


 山岡賢次・消費者担当相がマルチ件商法( 連鎖販売取引 )関連の集会で行った講演映像が波紋を呼んでいる。 講演で山岡氏は 「ネットワーク・ビジネス」 ( マルチ商法 )を 「称賛 」 している。 どんな話をしたのだろうか。

 2011年11月10日、衆院予算委員会の理事懇談会で、議員らが山岡氏講演( 約17分 )のDVDを視聴した。 自民党の石破茂・前政調会長は、見た感想について 「( 山岡氏は )消費者を守る消費者相にふさわしくない」 と述べた。 更迭を求める声も出ている。



 山岡氏は11月11日、 「こういう理由で問責という事例は思い浮かばない」 と会見で語った。 DVD視聴は、山岡氏がマルチ商法業界から献金を受けていた問題に関連して実施された。 山岡氏は翌11日の会見で、DVDの講演内容について、 「宣伝ではなく、出席者を個人的に激励した」 と説明した。

 DVDは、2008年6月に千葉県内であったマルチ商法関連の集会の様子を撮影したもの。 まだ民主党への政権交代前のことだ。

 関係者によると、出席者に配られるなどしたDVDをコピーしたもののようだ。 山岡氏講演前後の様子も映っている。 マルチ業者の 「会員有志」 が主催した集会という。

 「私たちに確信を与えてくれる」 ゲストとして紹介された山岡氏は、手を振りながらスーツ姿で登場。 山岡氏のゆかりの人物がマルチ業界と縁があると話し、 「拉致をされて( ここへ )来た」 と話した。

 さらに、マイクを握って演壇を離れ、壇上を右に左にと移動しながら、手振りを加えて熱弁をふるった。

 戦国武将の織田信長らを例に挙げ、 「誤った常識を破壊した」 人たちだと指摘。 「みなさんに革命家になって頂き、日本をつくり変えて頂きたい」 とエールを送った。

 「誤った常識」 とは、日本でのネットワーク・ビジネスに関する 「大変不幸」 な 「誤解」 を指すようだ。 「似て非なるネズミ( 講 )が入ってきて、( ネットワーク・ビジネスが )勘違いされた」 と擁護した。




 山岡氏は、日本が従来型の 「団体戦」 を続けていては、 「このままでは日本は滅んじゃう」 としつつ、ネットワーク・ビジネスは、 「団体戦でなく個人のパワー」 を生かすものだと持ち上げた。

 「みなさんに日本を作り替えて頂きたい」 さらに 「健全な」 ネットワーク・ビジネスは、 「国のためになる仕事」 だとして、バックアップを約束している。

 実は、インターネットの動画投稿サイトには、2008年に投稿された、山岡氏による 「マルチ商法称賛」 講演動画が紹介されている。 今回のDVDとは別の集会で、08年より古い映像の可能性が高い。

 この動画では、山岡氏について司会者が、 「ネットワーク・ビジネスの健全な発展」 のため、 「各地で熱の入った」 講演を行い、 「( 聞き取り困難 )仲間から絶大な信頼」 を得ている、と紹介している。

 山岡氏は、DVD講演とほぼ同様の話を展開し、 「本当の意味で国民に期待されるビジネスに育てていって頂きたい」 として、 「全力で政治の面からもバックアップをしましょう」 と宣言している。

 山岡氏はかつて、マルチ商法関連の議員連盟会長を務めていたこともある。

 マルチ商法自体は違法ではない。 マルチ商法を問題視する声に対し、業界内では、 「業界すべてが悪いとの印象をマスコミが与えている」 と反発する声がある。

 一方、独立行政法人 「国民生活センター」 のサイトによると、 「マルチ商法、マルチレベルマーケティングなどと呼ばれる取引でトラブルにあう事例はあとを絶ちません」 ( 2010年7月 )と注意を呼びかけている。

 同センターが11年11月1日に公表した 「マルチ取引」 の相談件数は、09年1万5789件、10年1万1614件、11年は9月末までに3853件。 相談内容は 「解約・返金に関するものが多い」 そうだ。





( 2011.11.17 )



 マルチ商法業界を支援する議員連盟 「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」 の会長だった民主党の山岡賢次衆院議員が、業界を監視・チェックする国家公安委員長兼消費者担当相を務めている問題。 15日の参院予算委員会でも取り上げられ、驚くべき事実が発覚した。

 指摘したのはマルチ商法の被害者救済に取り組んできた弁護士でもある自民党の森まさこ議員。

 山岡氏の秘書官の叔母( 母親の妹 )は、山岡氏の元秘書でマルチ商法企業のトップリーダーであり、山岡氏の疑惑を告発した元真岡市長( 栃木県 )が 「コンサルタント料」 名義の裏金を振り込んでいた山岡氏の関連会社の取締役も務めていたというのだ。

 森氏は 「マルチを取り締まる大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がトップリーダー。 秘書官は省庁にも影響力がある」 「山岡氏のマルチ集会での挨拶は 『勧誘』 ではないか」 と指摘し、集中審議を要求した。

 これに対し、山岡氏は 「個人的答弁は控える」 「事実無根」 などと反論。 委員会終了後、 「私としては違法な行為は全くないし( 閣僚として )特別な瑕疵があったとも思っていない」 と記者団に平然と語った。

 山岡氏とマルチ商法業界との関係は、8日の衆院予算委員会でも、平沢勝栄議員が厳しく追及している。 平沢氏はこう語る。

 「消費者担当相は、中立、もしくは消費者サイドに立つべき。 山岡氏はマルチを推進し、献金まで受け取ってきた。 資質に問題があり過ぎる」

 平沢氏が追及したポイントは以下の通り。
( 1 )公正なマルチとは、無害なペスト、安全なコレラと言うに等しい。 マルチ商法の本質であるネズミ講的部分は違法で、警察も消費者庁も取り締まっている。 担当大臣がマルチ擁護なのは大問題。
( 2 )山岡氏はマルチ商法企業の会合に出席して挨拶している。 映像を見たが、山岡氏は推奨するような発言をしている。
( 3 )2004年、山岡氏は事務所の関係者に 「事務所の経費が厳しいからマルチで稼いで」 と述べたという証言もある。
 これに対し、山岡氏は( 1 )と( 2 )について 「合法的という前提で臨んでいた」 「知り合いから誘われ激励のために出席した」 などと反論。 ( 3 )については 「名誉毀損だ 」 と激しく反発した。

 平沢氏は 「山岡氏は間違ってマルチ商法に関わったというより、確信を持って関与してきた印象が強い」 と分析し、野田佳彦首相について 「山岡氏を任命すればどうなるかの認識も薄かった。 その問題点と危うさをアドバイスする側近もいなかった。 それこそ、野田内閣の問題だ」 という。

 《 野田首相は、山岡氏任命について 『 政治経験を踏まえて判断した 』 と国会答弁している 》

 平沢氏の質問後、ある民主党幹部が近づいてきて 「取り締まられる側が、取り締まる側になったのは残念だ」 ともらしたという。 今後、自民党はどうするのか。

 「機会あるごとに山岡氏を追及する。 私だけでなく、他の議員も追及の手を緩めない。 参院での問責決議も視野にある」





( 2011.12.05 )

 


 山岡賢次・消費者担当相が代表を務める民主党支部が08年、東京都内のマルチ商法の健康食品会社から45万円の献金を受け、後に返金したのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。

 政治資金規正法によると、政治団体が年間5万円を超える献金を受けた場合、収入として記載し、返した場合は支出として記載しなければならない。

 山岡氏はこの献金を巡って、5日の衆院予算委で稲田朋美氏( 自民 )の質問に 「( 献金を受けることは )違法ではないが、誤解を受けないよう返した」 と答えた。 だが、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第4区総支部の08年以降の収支報告書にはこの出入金の記載はない。





( 2012.01.05 )

 


 山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は5日、内閣府職員への年頭訓示で 「ユーロは破綻するんじゃないか。 中国( 経済 )のバブルも破裂する可能性がある」 との見方を示したうえで 「金融・経済の大津波がやってくる」 と述べた。 欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを 「津波」 に例えた ことに批判が出そうだ。

 山岡氏は 「金融・経済の大津波がやってくる」 などと金融・経済危機を3度も 「津波」 にたとえた。 それらの危機に備える際、 「政治の混乱が一番良くない」 と問責を受けたことを人ごとのように表現 した上で、 「( 危機に )対処できる政治体制を与野党問わず整えていかなければいけない。 危機感を強く持っている」 と続投に意欲を表明した。

 「今年も良い年でありますよう改めてお願い申し上げる」 と締めくくったが、 「今年も良い年」 との認識も東日本大震災の被災者への配慮に欠けている と受け取られかねない。

 訓示式には山岡氏のほか、藤村修官房長官ら6閣僚が参加した。


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