July 19, 2008
竹島





 今、わが国の政治家の中で、本当の意味で国家という概念を国民に説く人がいるのであろうか?
 国家こっかとは、一定の領域と人民に排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体のことである。
 即ち、領域とは領土、領海、領空を意味しており、国家とはこの領土がなければ成立しない。 世界中の国々が軍事力を保持し、日夜訓練しているのは、自らの領土を守るためである。
 国家とは領土であると断言しても間違いではない。
 しかるに、島根県の竹島を日本の政治家は日本固有の領土であると言明しない。 曖昧な表現を用いているが、これでは国家の概念が希薄であると批判されても仕方がないであろう。
 先ず福田康夫総理だが、文科省の教科書の指導要綱解説書に 「我が国固有の領土」 という記述を認めないというのだから、国家の基本を放棄している無責任な態度でしかない。
 「それぞれ立場が違うわけですから、冷静に話し合ってその立場を埋めていくことが必要なんでしょう」( 高村正彦外相 )
 この高村外相の見解には呆れ返る。 このような外務大臣は世界中探しても日本にしか存在しないでしょう。 これでは日本国の外務大臣どころか、第三国の外務大臣のような発言だ。
 次期総選挙に勝利して日本の総理大臣を目指している小沢一郎は何と言っているか?
 「日本の領土だと言うなら、日韓でやる( 話し合う )べきだ。 そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどちらかに決めなきゃいかんでしょう」( 2008.7.16 産経新聞 )
 ネットでは次のように語ったとも伝えられています。
 「事実上、韓国が( 竹島を )実力支配しているわけですから、それを( 日本政府が )放置しておいて 『おれの領土だ』 と言っても、どうしようもない」( 民主党・小沢代表 )
 いずれどちらかに決めなきゃいかんでしょう?
 俺の領土だと言ってもどうしようもない?
 いやはや、これが次期総理と目される者の言葉です。 本気になって、日本の領土であるという主張がまるで見えない。
 これで国家の最高指導者を目指しているというのだから、もう何とも表すべき言葉が見当たりません。 国家を護るという気概がまるで感じられないのです。
 発言がすべて《 空虚 》であり過ぎやしないか?
 話し合いで解決すれば、軍事力などいらない隣国との外交交渉においては、常に外交とは力であり、時には戦争も辞さないという覚悟でなければならないと知るべきなのです
 平和や静穏な話し合いというのは、力を背景にしなければ成功しない。 ましてや、最初からやる気のない、弱々しい態度で一体何が解決するというのでしょう?
 日本の政治家の多くが怠惰な集団であり臆病である
 今回の韓国の政界、マスコミ界を挙げての反日の猛烈な批判を目にした時、我々日本人は何を思ったか。
 ごまかしのない洞察を率直に政治家は述べなければならない。
 それは話し合いなどでは何も解決しないという厳しい現実ではないか。 話し合いでの解決など偽善であり幻想に過ぎない。
 今、改めてハッキリとしたことがある。 わが国との間でこのような領土の紛争を抱える国に忠誠を誓う在日韓国人の存在である。
 地方参政権と言えども付与することなど絶対に出来ない。
 韓国は領土を巡って争う 「敵国」 なのです。 その敵国に与することなど、どのような理由を以ってしても正当化されることはない。



2008年


「韓に」
「日満」

 日本固有の領土である竹島に関する中学校社会科の新学習指導要領の解説書が公表され、韓国が同島を不法占拠している問題で 「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」 という表現が記された。
 これに激しく反発する韓国世論に後押しされてか、韓昇洙首相が“渦中の島”に史上初めて上陸するという具体的な行動に出た。また、ブッシュ米大統領が政府機関に竹島の帰属先を 「韓国」 に戻すよう指示して波紋が広がっている。
 各紙の社説の評価および論点が分かれた。
 産経は 「外交配慮の問題ではない」 と繰り返して主張してきた立場から 「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」 と厳しい採点を下し、次のように論を進めた。
 「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」
 読売は竹島がようやく解説書に明記されたことに触れ、 「日本の領土として、北方4島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全14冊に書かれている。竹島も4冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ」 と文部科学省の対応の鈍さを指摘した。さらに 「国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」 と強く訴えた。
 毎日は 「『 歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土』 との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう」 としながらも、韓国側に配慮した表現になったことで、中学校の先生が混乱するのでは、との懸念を示した。
 「こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ旬、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう」
 朝日は 「韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない」 「竹島は日本による植民地支配の象徴とされている」 と韓国の立場に配慮する立場を強調した。
 「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」
 また、米政府が竹島の表記を再変更したことについては、 「韓国の領有権を支持するかのような誤解を韓国および国際社会に与えるものである」 ( 産経 ) 「事は国の主権にかかわる問題である。ブッシュ大統領訪韓の手みやけにするほど軽い話ではない。米政府のご都合主義は納得できるものではない」 ( 毎日 )と批判した。
 もちろん、対立をあおることは慎まなければならないが、領土問題は国家の存立にかかわる基本原則という認識は忘れてはならない。 日本政府は主張すべきことは堂々と主張すべきである。

《 竹島に関する各社の社説 》
◆朝日
日韓は負の連鎖を防げ( 7月15日 )
◆毎日
領土問題は冷静さが必要だ( 7月15日 )
米政府は納得できる説明を( 8月1日 )
◆読売
明記は遅いぐらいだ( 7月15日 )
◆産経
外交配慮の問題ではない( 7月11日 )
明確に 「日本領」 と教えよ( 7月15日 )
韓国に成熟した対応望む( 8月1日 )
◆日経
先行き見えぬ朝鮮半島情勢( 7月15日 )


           
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